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STEP1
ユーザアカウントの作成
貴団体の情報を入力して新規アカウントを作成します。
アカウントを作成することができるのは、NPO法人、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人(非営利徹底型)とそれぞれの支部になります。(ご注意:アカウントは1団体につき1アカウントのみ作成できます。)
支部については、下記のページより要件を確認してください。
https://techsoupjapan.org/node/7266
- 担当者(エージェント)アカウントの作成:ページ右上の「登録する」をクリックし、記入例にしたがって、まずは団体の担当者としての貴方の「お名前」(ローマ字)、「メールアドレス」、「パスワード」を入力し、新規アカウントの作成を始めてください。
※アカウント作成欄でご入力いただいた「メールアドレス」「パスワード」は、以後テックスープのサイトにログインするときに必要となるものです。これらの情報を失くさないようにご注意ください。
※アカウント作成欄の貴方の「メールアドレス」は、プライベートで使用しているものでなく、業務で使用しているメールアドレスをご使用ください。
※団体支部登録の場合には、団体本部や他の支部のアカウントでご申請いただいたものとは別の「メールアドレス」をご入力ください。
※「パスワード」は、6文字以上でご登録ください。(使用可能文字:半角英数記号、小文字・大文字・数字・記号をそれぞれ1文字以上含めてください 。使用可能な記号例 ( ) ! @ # $ % ^ ) - 団体情報の登録(「貴団体について教えてください」):次に「貴団体について教えてください」ページに貴方の所属団体についての情報を手順に従って入力してください。
※団体のメールアドレスは、団体の代表メールアドレスを入力してください。テックスープの寄贈製品を申請しますと、ライセンス、インストールの案内、シリアルナンバー、クーポンコードなどの通知はここで登録した団体メールアドレスに届きます。
※この団体メールアドレスは、担当者以外もアクセスでき、担当者が代わっても変更されないものにしてください。この団体メールアドレスの登録を変更されますと、変更前のメールアドレスに紐付いて発行された寄贈製品のライセンスをご利用いただけなくなる場合がございますので、ご注意ください。 ※団体支部登録の場合には、団体本部や他の支部のアカウントでご申請いただいたものとは別の「メールアドレス」をご入力ください。 ※団体登録の際は登記簿上の事務所の所在地をご入力ください。それ以外の住所では登録できません。 - ※英文団体名、住所は必ず「半角英数字」で入力してください。 ※国税庁「法人番号」を必ず入力してください。 国税庁法人番号公表サイトに掲載されている13桁の番号になります。登記簿に記載される12桁の「会社法人等番号」ではありません。お間違えのないように、以下のURLよりご確認いただき、入力してください。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ - ご記入が終わりましたら、「継続」をクリック。
STEP2
必要書類送付と必要手続き
テックスープの利用資格を確認するために必要な書類のご提出をお願いしています。(提出をお願いする書類は法人格によって異なります)
- 登録いただいたメールアドレスにテックスープ・ジャパン(admin@techsoupjapan.org)から「TechSoupJapan:アカウントが作成されました」という件名でメールが自動送信されます。
※メールが届かない場合、迷惑メールとして処理されてしまっているケースがございます。迷惑メールフォルダなどをご確認ください。 - その後の手続きやご提出いただく書類のご案内に沿って、以下のものをご用意ください。 =>団体支部としてのご登録をご検討の方はこちら
NPO法人
- 団体確認書(メールに記載されたURLからダウンロード)押印は法人実印で御願いをいたします。
- NPO法人データベース「NPOヒロバ」への情報提供
テックスープから送付する所定のURLより、以下の必要事項*をご入力ください。
*事務局スタッフ数(有給職員やボランティアの人数)、活動分野、主たる活動分野、主たる対象地域、事業内容、活動キーワード、財政規模、事業年度、最新年度までの経常収益額・経常費用額(決算の終了している最新の年度分までご記載ください)
※内閣府のNPO法人ポータルサイト等の貴団体の公開情報と照合いたします。(照合し、所轄庁提出の財務情報とNPOヒロバ記載の財務情報が異なる場合は、登録、寄贈を行うことは出来ません。また、所轄庁には、直近の事業報告書が提出されている必要がございます。)
※法人の前年度の経常収益額・経常費用額が0円の場合には、今年度の事業計画書(活動予算書含む)を団体確認書と一緒にPDF形式でご送付ください。
【法人認証から1年以内の団体】
上記の旨ご連絡いただき、昨年度の事業報告書(任意団体時のもの可)ならびに設立時に所轄庁に提出の事業計画書・予算書を各2年分(決算書はNPO法人会計基準に準拠した書式)を団体確認書と一緒にPDF形式でご送付ください。
※後日、日本NPOセンターからNPOヒロバに登録させていただいた際は、上記のテックスープの必須入力項目をご入力、公開をお願いしております。
公益法人(公益社団法人・公益財団法人)
- 団体確認書(メールに記載されたURLからダウンロード)押印は法人実印で御願いをいたします。
- 事業報告書(法人全体の収支がわかる決算書(貸借対照表を含む財務諸表の注記までを含めてください))※設立一年未満の場合は事業計画書・収支予算書 (決算書は公益法人会計基準に準拠した書式)
※団体確認書と事業報告書は一緒にPDF形式でご送付ください。
社会福祉法人
- 団体確認書(メールに記載されたURLからダウンロード)押印は法人実印で御願いをいたします。
- 事業報告書(法人全体の収支がわかる決算書(貸借対照表を含む財務諸表の注記までを含めてください))※設立一年未満の場合は事業計画書・収支予算書(決算書は社会福祉法人会計基準に準拠した書式)
※団体登録確認書と事業報告書は一緒にPDF形式でご送付ください。
公立図書館 (都道府県立、市町村立、東京23区立)
- 団体確認書(メールに記載されたURLからダウンロード)
一般社団法人【非営利徹底型のみ寄贈可】
※非営利徹底型の一般社団法人のみ、テックスープに団体登録することが可能です。
非営利徹底型の定義につきましては、下記の資料をご参照ください。- 国税庁パンフレット「一般社団法人・一般財団法人と法人税」
- 2ページ目「非営利性が徹底された法人」の要件の1~4を満たしている必要がございます。
- 団体確認書(メールに記載されたURLからダウンロード)押印は法人実印で御願いをいたします。
- 事業報告書(法人全体の収支がわかる決算書を含めてください)※設立一年未満で、決算が終わっていない場合は事業計画書・収支予算書(決算書類は、公益法人会計若しくはNPO法人会計基準を採用しており、貸借対照表を含む財務諸表の注記まで提出をお願いをいたします。また、提出いただく財務諸表の注記の重要な会計方針ではどちらの会計基準を採用したのかの宣言が必要です。)尚、直近の経常収益額・経常費用額が0円の場合は、登録を行うことはできません。
- 定款(原本証明を行ったもの=定款の各ページに法人実印を押印していただき、最後のページに「この定款は原本と相違ありません」とご記載いただいたうえで、法人代表者名、年月日及び法人実印を押印してください。)
※団体登録確認書、事業報告書、決算書、定款は一緒にPDF形式でご送付ください。
- 以上のご用意ができましたら、必要書類(PDF形式)をメール(customerservice@techsoupjapan.org)でお送りください。
STEP3 団体登録完了!
- テックスープで団体資格確認作業が終わりましたら、表題が「【貴団体名】はテックスープ・ジャパン(Japan)の利用資格を取得しました」のメールをご登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。
- この時点で団体登録が完了です。「2.ソフトウェアの寄贈申請をする」にお進みください。
ソフトウェア寄贈の資格確認
テックスープの団体登録が完了しますと、団体のアカウントから寄贈対象となるソフトウェア提供企業を確認いただけます。
- 登録した担当者メールアドレスとパスワードでログインします。
- トップページ右上の顔写真のアイコンをクリック
- 「あなたのアカウント」ボタンをクリック
- 団体のアカウントページの上部の「団体の詳細」タブをクリック
- ソフトウェア提供企業(ドナー企業)別の利用資格がご確認いただけます。
【ソフトウェア提供企業別の団体資格および条件】
各ソフトウェア提供企業によって利用資格の条件が異なります。(テックスープの団体登録は必ずしもドナー企業が提供するすべてのソフトウェアやサービスの利用を確約するものではありません。)詳細は「寄贈対象団体の条件」を参照してください。
アドビ システムズ
- 法人格:NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、公立図書館、一般社団法人(非営利徹底型)
- 寄贈対象となる基本条件※:芸術文化、出版、障害者・生活困窮者支援、地域社会のコミュニティセンター、青少年活動支援、環境保護・保全、青少年・高齢者・低中所得者に対する住宅サービス提供など
- 団体の運営予算規模:年間1,000万ドル以下の団体
Norton LifeLock
- 法人格:NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、公立図書館、一般社団法人(非営利徹底型)
- 団体の運営予算規模:年間1,000万ドル以下の団体
- 寄贈対象となる基本条件※:文化・歴史などの教育活動、情報提供、研修・トレーニング、ヘルスケアサービス、農業、青少年活動支援、スポーツ・体育関連の活動、環境保護・保全、地域社会での活動、人権、市民活動の支援など
マイクロソフト
- 法人格:NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、公立図書館、一般社団法人(非営利徹底型)
- 団体の運営予算規模:上限なし
- 寄贈対象となる基本条件※:生活困窮者の救援、教育の向上、社会・地域福祉の向上 文化の向上、自然環境の進展、地域社会に有益な活動など