団体を登録する
STEP1
ユーザアカウントの作成
貴団体の情報を入力して新規アカウントを作成します。
アカウントを作成することができるのは、NPO法人、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人(非営利徹底型)とそれぞれの支部になります。
支部については、下記のページより要件を確認してください。
https://www.techsoupjapan.org/node/783367
- ページ右上の「団体登録」をクリックし、記入例にしたがって貴団体の情報を入力し、新規アカウントの作成を行ってください。
※アカウント情報欄でご入力いただいた「ユーザー名」「パスワード」は、以後テックスープのサイトにログインするときに必要となるものです。これらの情報を失くさないようにご注意ください。
※アカウント情報欄の「メールアドレス」には、ご担当者様だけでなく、団体の複数の方が使用している団体のメールアドレスをご使用ください。メールアドレスを変更されますと、変更前のメールアドレスに紐付いて発行された寄贈製品のライセンスをご利用いただけなくなる場合がございますので、ご注意ください。
※団体支部登録の場合には、団体本部や他の支部のアカウントでご申請いただいたものとは別の「メールアドレス」をご入力ください。
※「パスワード」は、6文字以上でご登録ください。(使用可能文字:半角英数記号、小文字・大文字・数字・記号をそれぞれ1文字以上含めてください 。使用可能な記号例 ( ) ! @ # $ % ^ )
※団体登録の際は登記簿上の事務所の所在地をご入力ください。それ以外の住所では登録できません。
※団体を証明する「法人番号」を入力していただく項目がございます。 国税庁法人番号公表サイトよりご確認ください。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
- ご記入が終わりましたら、「新規アカウントの作成」をクリック。
STEP2
必要書類送付と必要手続き
書類提出などの手続きを行います。
- 「アカウント作成」メールが登録いただいたメールアドレスにテックスープ(info@techsoupjapan.org)から「アカウントが作成されました」という件名のメールが自動送信されます。
※メールが届かない場合、迷惑メールとして処理されてしまっているケースがございます。迷惑メールフォルダなどをご確認ください。 - その後の手続きやご提出いただく書類のご案内にしたがい、以下のものをご用意ください。 =>団体支部としてのご登録をご検討の方はこちら
NPO法人
- 団体確認書(メールに記載されたURLからダウンロード)
- NPO法人データベース「NPOヒロバ」への情報提供
テックスープから送付する所定のフォームに、必要事項*をご入力ください。
*事務局スタッフ数(有給職員やボランティアの人数)、活動分野、主たる活動分野、主たる対象地域、事業内容、活動キーワード、財政規模、事業年度、最新年度までの経常収益額・経常費用額(決算の終了している最新の年度分までご記載ください)
※法人の前年度の経常収益額・経常費用額が0円の場合には、今年度の事業計画書(活動予算書含む)を団体確認書と一緒にPDF形式でご送付ください。
【法人認証から1年以内の団体】
上記の旨ご連絡いただき、昨年度の事業報告書(任意団体時のもの可)ならびに当該年度事業計画書・予算書(決算書はNPO法人会計基準に準拠した書式)を団体確認書と一緒にPDF形式でご送付ください。
※後日、日本NPOセンターからNPOヒロバに登録させていただいた際は、上記のテックスープの必須入力項目をご入力、公開をお願いしております。
公益法人(公益社団法人・公益財団法人)
- 団体確認書(メールに記載されたURLからダウンロード)
- 事業報告書(法人全体の収支がわかる決算書を含めてください)※設立一年未満の場合は事業計画書・収支予算書 (決算書は公益法人会計基準に準拠した書式)
※団体確認書と事業報告書は一緒にPDF形式でご送付ください。
社会福祉法人
- 団体確認書(メールに記載されたURLからダウンロード)
- 事業報告書(法人全体の収支がわかる決算書を含めてください)※設立一年未満の場合は事業計画書・収支予算書(決算書は社会福祉法人会計基準に準拠した書式)
※団体登録確認書と事業報告書は一緒にPDF形式でご送付ください。
公立図書館 (都道府県立、市町村立、東京23区立)
- 団体確認書(メールに記載されたURLからダウンロード)
一般社団法人【非営利徹底型のみ寄贈可】
※非営利徹底型の一般社団法人のみ、テックスープに団体登録することが可能です。
非営利徹底型の定義につきましては、下記の資料をご参照ください。- 国税庁パンフレット「一般社団法人・一般財団法人と法人税」
- 2ページ目「非営利性が徹底された法人」の要件の1~4を満たしている必要がございます。
- 団体確認書(メールに記載されたURLからダウンロード)
- 事業報告書(法人全体の収支がわかる決算書を含めてください)※設立一年未満の場合は事業計画書・収支予算書(決算書類は、公益法人会計若しくはNPO法人会計基準に準拠した書式でお願いをいたします。)
- 定款(原本証明を行ったもの)
※団体登録確認書、事業報告書、定款は一緒にPDF形式でご送付ください。
- 以上のご用意ができましたら、必要書類(PDF形式)をメール(customerservice@techsoupjapan.org)でお送りください。
STEP3
ソフトウェア寄贈の資格確認
TechSoupが団体資格を確認し、貴団体に寄贈対象となるソフトウェア提供企業を連絡します。
- 上記をすべて確認しましたら、ソフトウェア寄贈の資格を確認いたします。
【ソフトウェア提供企業別の団体資格および活動条件】
詳細は「寄贈対象団体の条件」を参照してください。
アドビ システムズ
- 法人格:NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、公立図書館、一般社団法人(非営利徹底型)
- 寄贈対象となる基本条件※:芸術文化、出版、障害者・生活困窮者支援、地域社会のコミュニティセンター、青少年活動支援、環境保護・保全、青少年・高齢者・低中所得者に対する住宅サービス提供など
シマンテック エンタープライズ
- 法人格:NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、公立図書館、一般社団法人(非営利徹底型)
- 団体の運営予算規模:年間1,000万ドル以内の団体
- 寄贈対象となる基本条件※:文化・歴史などの教育活動、情報提供、研修・トレーニング、ヘルスケアサービス、農業、青少年活動支援、スポーツ・体育関連の活動、環境保護・保全、地域社会での活動、人権、市民活動の支援など
マイクロソフト
- 法人格:NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、公立図書館、一般社団法人(非営利徹底型)
- 団体の運営予算規模:上限なし
- 寄贈対象となる基本条件※:生活困窮者の救援、教育の向上、社会・地域福祉の向上 文化の向上、自然環境の進展、地域社会に有益な活動など
団体登録完了!
- テックスープで団体資格確認作業が終わりましたら、「団体登録完了のご連絡」をご登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。
- この時点で団体登録が完了です。「2.ソフトウェアの寄贈申請をする」にお進みください。
※寄贈対象となるソフトウェア提供企業については、作成いただいたユーザー名、パスワードでログインすることでご確認いただけます。