Zoom 資格基準
Restrictions:
- 数量: 会計年度（7月1日から6月30日）ごとに1つの割引製品を申請できます。
- 申請団体の予算: 申請団体の年間運営予算が1000万ドル（11億円）以下の団体が、このプログラムの製品の対象となります。
- 対象非営利団体の法人格: 本プログラムの製品は、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、一般社団法人（非営利徹底型）、および公立図書館が利用できます。
- 団体の活動種類: 上記法人格を持つすべての団体が本プログラムをご利用いただけます。
- すでに有料プログラムをご利用の団体: すでにZoomの有料サブスクリプションをご利用の団体は、本プログラムの製品をご利用いただけません。
- 利用規約: 本プログラムでZoom製品を申請する団体は、該当する利用規約に同意する必要があります。
- 反差別ポリシー: 年齢、民族、性別、出身国、身体の障害、人種、身体の大きさ、宗教、性的指向、または社会経済的背景に基づいて差別を奨励、支援、または実践する団体は、このプログラムに参加する資格がありません。本プログラムを通じてZoom製品を使用するためには、申請団体は、上記に基づく差別を実践しないことを必要に応じて宣誓する準備がある必要があります。
- 事例（ケーススタディ）: 本プログラムのZoom製品を利用している団体は、事例や利用者の声を作成するために、Zoomに情報を提供しなければなりません。
- 製品の配布:
- 製品は、このプログラムの対象団体にのみ配布され、個人には配布されません。
- 利用団体は、Zoom製品を譲渡または再販することはできません。
