Asana 資格基準
Restrictions:
- 申請できる製品の数量: 各団体は、チームメンバー全員がこの割引サービスにアクセスするために、テックスープを通じてAsana製品をひとつだけ申請することができます。
- 団体の予算規模: 年間予算1000万ドル（11億円）以下の団体が本プログラムへの申請資格があります。
- 対象となる団体の法人格: 特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、一般社団法人（非営利徹底型）と公立図書館に申請資格があります。
- 組織のタイプ: 以下の組織タイプは割引製品を申請する資格がありません。
- 宗教法人
- 病院、病院の支援、看護師の登録または事務局、健康保険関連組織、既存の団体保険制度、共同医療協会、教職員の共同医療協会
- ビジネス・専門家組織
- 共助活動組織
- 相互扶助・共済団体、雇用者や会員に対するサービスや給付提供団体
- 地域のコミュニティセンターやレクリエーション施設を除くスポーツ、レクリエーション、社会活動
- 立法および政治に関する活動団体
- アドボカシー活動団体
- 寄付基金または金融サービス
- 政府機関または官庁
- 既に有料サービスを利用している団体: 既にAsana製品のサブスクリプションをお持ちの対象団体は、本プログラムへの変更が可能です。
- 利用規約: Asana製品を申請する団体は、製品利用の条件として、該当製品の利用規約のほか、該当するその他のAsanaの利用規約(総じて「Asana 利用規約」と呼ぶ)に合意する必要があります。
- 反差別ポリシー: 年齢、民族性、性別、国籍、障害、人種、身体のサイズ、宗教、性指向、あるいは社会経済背景に基づいて差別を指示、支援、実践する組織は本プログラムの利用資格がありません。本プログラムを利用するために、団体は必要に応じて、これらの差別行為をしないことを証明できなければなりません。
- 事例・ケーススタディーへの協力: 本プログラムの利用団体は事例紹介や、ケーススタディーのためにAsanaに情報を提供する義務があります。
- 製品の配布:
- 製品は、個人ではなく、資格がある団体に対して配布されます。
- 受け取ったAsana製品は他団体や個人に譲渡または再販できません。これらの行為はAsana利用規約の違反となります。
