認定基準充足度チェック（認定診断）+個別フォロー相談プログラム
NPOにとって市民からの支援や信頼を受け、活動することはとても重要なことです。よりNPOがNPOらしく活動できるように環境整備をして実現した制度、それがNPOへの税制優遇である「認定NPO法人」制度です。現在日本では約1,100のNPO法人が認定を受けていますが、まだまだ認定を取得するための支援環境の整備は充分とは言えません。また認定NPO法人制度そのものの更なる周知も必要な状況です。
そこで、認定NPO法人制度が有効活用されることを目的に「（認定NPO法人）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」とNPOが認定を取得するための「認定基準充足度チェック+個別フォロー相談プログラム」をスタートすることにしました。
【１】プログラム概要
- ・対象：テックスープに登録しているNPO法人
※特例認定からの認定取得や、認定NPO法人の更新を希望されている団体からもお申込みを受け付けています - ・プログラム内容：
認定基準充足度チェック（認定診断）+個別フォロー相談
（１）認定診断1回 約2時間
（２）個別フォローアップ1回 約2時間 - ※個別フォロー相談は診断後２か月以内に実施、それ以降は、追加費用をいただきます。
- 自分たちの団体は認定取得や更新で求められる認定基準をクリアできているか？
申請にあたっての課題や弱点はどこか？どう改善すればよいか？
などのポイントについて、実際に事務所にスタッフが訪問し、診断いたします。
後日、結果をまとめた診断書を持参して、再度事務所に伺い、
申請に向けた段取りや準備などの個別フォロー相談も行います。 - ・価格
特別価格：40,000円（交通費・税別）参考市場価格：50,000 円（同内容） - ・対象地域：関東圏域（他地域の方はご相談ください）
※訪問にあたっての交通費（実費）は、原則、団体にご負担いただきます - ・留意事項：
１）「組織として」のお申込みをお願いいたします。
２）基本的にお振込み後のキャンセルは受け付けておりません。
３）関東圏外で活動していて申し込みを希望される方は、一度事務局までお問い合わせください。
各地でNPOへの認定取得支援をしているNPO支援センターもありますし、当方で対応できる場合もあります。 - ＊ご参考：NPO支援センター一覧（日本NPOセンターサイト）
http://www.jnpoc.ne.jp/?page_id=757
【２】本プログラムのポイント
- ・認定NPO法人制度を作ってきた経験豊富な専門家が対応
プログラム実施団体である認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、1994年の設立以来、NPO法や認定NPO法人制度、寄付税制などの法制度制定と、その改正活動、普及活動を続けてきている専門家です。認定NPO法人制度に関する診断や相談の実績豊富なスタッフが分かりやすく丁寧に対応いたします。 - ・多くの実績とフィードバックによる日々の改善・精度向上
「認定基準充足度チェック（認定診断）」はこれまでに１００件を超える団体にご利用いただき、高い評価をいただいております。これまでの診断やその後の個別サポートで得られた知見をフィードバックし、日々、診断・相談の改善や精度向上に取り組んでいます。 - ・「現地確認（実地調査）」と同様に、事務所へ訪問
認定審査では、事務所での現地確認（実地調査）が必ず行われ、非常に重要となります。認定診断では、現地確認同様に、スタッフが事務所に伺って、認定取得や更新で求められる認定基準をクリアできているか？申請にあたっての課題や弱点はどこか？どう改善すればよいか？などのポイントについて、ヒアリングや書類・帳簿を確認しながら、診断を行います。後日、結果をまとめた診断書を持参して、再度事務所に伺い、申請に向けた段取りや準備などの個別フォロー相談も行います。
【３】お申込みと診断まで
（１）（テックスープに未登録の団体の場合）
下記のサイトからテックスープ団体登録を行ってください。
https://www.techsoupjapan.org/user/register/
（２）団体登録が完了しましたら、下記のフォームよりお申込みください
https://pro.form-mailer.jp/fms/a8422a49133926
（３）（認定NPO法人）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 よりご連絡をさせていただきます。
（４）日程調整
（５）お振込み
（６）[1度目の訪問]事務所にて認定診断
※認定診断（１度目の訪問）までには、最短でもお申込から１週間程度かかります。
（７）[2度目の訪問]事務所にて診断書をお渡しし、解説と質疑応答など個別フォロー相談
※個別フォロー相談（２度目の訪問）は診断後２か月以内の実施とさせていただきます。
申込団体の都合で、それ以降に実施する場合は追加費用が必要となりますのでご注意ください。
【４】お問い合わせ
- ・プログラム全般・テックスープへの新規登録についてのお問い合わせ
テックスープ・ジャパン事務局
https://www.techsoupjapan.org/user/register/
電話番号：03-3510-0855
メールアドレス： info[]techsoupjapan.org ＊[]を＠に変更してください
- ・実際の診断についてのお問い合わせ
（認定NPO法人）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
メールアドレス： npoweb[]abelia.ocn.ne.jp ＊[]を＠に変更してください
※申し込みが殺到する場合には順次対応させていただきますので、何卒ご容赦いただけますようお願い申し上げます。
【５】参考「認定NPO法人制度の概要」
- ・認定NPO法人はどんな制度？
NPO法人への寄付を促すことによりNPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。寄付をした個人又は法人には、所得税及び住民税、または法人税が一定額戻ってくるため、認定NPO法人になると寄付を集めやすくなるというメリットがあります。認定NPO法人になるには、下記の8つの基準を満たす必要があります。 - １）パブリックサポートテスト（以下PST ＊）をクリアしていること
２）メインとする活動が「共益的な活動」でないこと
３）運営組織等が適正であること
４）事業内容について一定の基準をみたしていること
５）情報公開が適正であること
６）所轄庁に事業報告書等を提出していること
７）法令違反等がないこと
８）設立から1年を超える期間が経過していること - （＊）パブリックサポートテスト（PST）とは
「一般市民に支援されている度合い」になります。これをクリアすれば、市民に必要とされている、すなわち公益性が高い団体であると判断されます。判断基準には 【寄付】 、具体的には「寄付者の人数」「寄付金額」「寄付金収入の割合」等を基準とするルールが用いられます。これは、公共性の測定が、認定する側＝行政の恣意的・主観的な判断でなされるのでなく、“客観的に、市民がその活動をどれだけ支持しているかを、数的に測定できる”ためです。判断基準の元の値は、下記の２つの方法から選ぶことができます。 - 【相対値基準】
総収入額のうち、寄付金収入の占める割合が20％以上 であればクリア【絶対値基準】
実績判定期間における平均で、「年3000円以上の寄付者」が「年平均100人以上」いる状態 であればクリア
【条例個別指定基準】
事務所のある都道府県・市区町村が条例を定めている場合は、各自治体が定めた基準を満たしていればクリア - ・寄付を促すって具体的にはどういうこと？
2011年６月にスタートした「新寄付税制」と、
2012年４月の「改正ＮＰＯ法」施行。この二つの法改正によって、認定ＮＰＯ法人 をとりまく環境が劇的に進化しました。「認定を受けた法人」つまり自分たちに対して「みなし寄附金制度」という優遇もありますが、それだけでなく、 “寄付をしてくれた方に対しても大きな優遇がある” ことが大きな特徴です。具体的には、「寄付していただいた個人の皆様」には「寄附金税制」
「寄付していただいた企業・法人」には、「損金算入限度額の拡大」
さらに
「相続財産を寄付していただいた相続人」にも「寄付額分の非課税」というメリットがあります。減税に繋がることで、寄付する側の皆さまにとっては、寄付という行為に、一層前向きになれるでしょう。 - ・認定NPO法人をめざす必要があるの？
もちろんすべてのNPOが認定を目指す必要はないと思います。ですが、もし多くの仲間や支援者といっしょに独立したNPOとして運営をすすめていきたい場合、認定NPO法人はひとつの選択肢になるでしょう。
認定NPO法人の大きな特徴は、“寄付が集めやすくなる” ことです。"お金には色がついている"と言われます。認定NPO法人となりこの制度の利点を寄付者にアピールし、より多くの方に共感いただくことで、寄付を集めやすくなり、財政基盤の強化、活動の一層の発展が期待できます。 - ・実際に認定NPO法人を取得した団体は…
・「先輩を訪ねてみよう～認定NPO法人レポート」
（認定特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会） - ・「認定特定非営利活動法人・条例指定特定非営利活動法人の現状調査」（2015年）
（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター） - ・「非営利法人格選択に関する実態調査」（2017年）
（公益財団法人公益法人協会/認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター）
