マイクロソフト社の寄贈条件として、非営利団体(NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、一般社団法人（非営利型）)の本部だけではなく、支部へのご寄贈も可能になりました。対象は、下記の2種類の支部団体になります：
・独自の法人番号（国税庁が指定する13桁の番号）を持つ、独立した非営利団体として登録された支部
・団体本部のみ法人番号を持っており、それを使用している支部
テックスープは、マイクロソフトソフトウェア寄贈プログラムの条件変更に従い、次のポリシーにて寄贈資格確認をいたします。
■国内で複数の支部を持つ団体
支部の事務所が、組織的・地理的に離れていることを確認し、そしてインフラおよびその他の要因を検討して寄贈資格対象になるかを検証します。
1. 支部が独自の法人番号を持っている場合は、独立した組織として扱われ、完全なMicrosoftのライセンスの割り当て（2年間で1製品につき最大50ライセンス）を受ける資格があると考えます。
2. 団体本部の有効な法人番号を共有する支部は、支部が地域に分かれ、本部と同一の活動を地理的に別個の人々に対して行っている場合にのみ、個別に登録することとします。その場合、支部は、別個の組織であると考えられ、各支部は、1と同様のMicrosoftライセンスの割り当てが可能です。
3. プログラム上支部となっているが、本部と同じ人たちをサービス対象としていたり、組織の独占的な便宜のため置かれている支部は、独立しているとはみなされません。これらの支部は本部の一部として扱われ、Microsoftのライセンスの割り当ての対象とはなりません。
■複数国に支部を持つ団体
複数国に支部を持つ複数支部保持団体（MBO：Multi Branch Organization）がテックスープへ寄贈申請を行う場合、テックスープ・ジャパンは以下のとおりのプロセスを経ます。
・テックスープは、次のレベルに該当するマイクロソフト コーポレート・シチズンシップ担当に情報を提供することになります：
□団体が本部をおいている国
□支部が活動するすべての地域の国
□マイクロソフト本社（レッドモンド）
通知内容： 申請と詳細（組織名、国の数、ブランチ数、非営利の法的地位、その他の関連する詳細情報）
□寄贈が支部ごと、または例外が要求されているかどうか、最大１製品につき50ライセンスの申請制限数に達しているかどうかが考慮されます。
□承認/否認契約、寄贈申請については、マイクロソフトから通知されます。
□寄贈は非営利の登録が行われた国の支部に対して資格条件があります。
■確認方法
1．独自の法人番号を持つ支部
独自の法人番号を持つ支部の新規団体登録は、通常の団体登録プロセス(法人格と活動内容の両方についての確認)に従います。
2. 団体本部の有効な法人番号を共有する支部
支部の団体資格の確認のため、団体本部・支部は書類の追加提出を求められる場合がございます。(適格性を判断するのにウェブ上の情報が十分でなかった場合)
以下が必要書類の一例となります。
□法的に非営利団体の資格を持っている団体本部の組織に、特定の支部が所属していることを証明する証書／または所属支部の一覧
以上