Office 365 Enterprise - Nonprofit Cloud Subscription
説明
対象となる非営利法人は、テックスープ・ジャパンを通じてOffice 365 の無償 / 特別割引（ディスカウント）サブスクリプションをご利用いただけます。※Microsoft 365の導入方法から設定支援までの流れはこちらをクリックしてご参照ください。
このプログラムでは、カートに製品を追加する必要はありません。また、テックスープ・ジャパンへの団体登録の有無に関わらず、マイクロソフト非営利団体ポータル（Microsoft 365の非営利団体テナント）未登録の場合には、以下のURLからアカウント登録が必要です。※法人向けのMicrosoft 365（Office 365）製品をご利用中の場合には、「組織用に使う Microsoft 365 アカウントを既に持っていますか?」の下の「サインイン」をクリックして、グローバル管理者（全体管理者）のアカウントでログインいただき、ご登録ください。
https://nonprofit.microsoft.com/ja-jp/getting-started
※団体情報を入力し、ユーザーIDを登録して団体のテナントを作成後、マイクロソフト非営利団体ポータルにて、マイクロソフト社より英文メールで通知される確認コードを使用してメールアドレスを認証していただくと、利用資格の検証申請が送信されます。後日、マイクロソフト社から英文メールで結果が通知されます。（非営利団体の活動分野によっては本製品をご利用いただけない場合がございます。本プログラム対象外の活動分野の例：総合病院、住宅型高齢者施設、観光協会・案内所、図書館、ビジネス振興、他）
Office 365 Enterpriseとは?
Office 365 Enterpriseは、貴団体に以下のことを提供します。
- パソコンとMac用の最新版Officeのデスクトップ・アプリケーションとモバイル・デバイス用のアプリケーション（特定のサブスクリプションのみ）
- Officeアプリケーションへのクラウド・ベースのアクセス
- Exchange OnlineによるEメールのホストとカレンダー
- Skype for Businessを通じたインスタント・メッセージとウェブとビデオ会議
- OneDrive for Businessでどこからでも文書にアクセス
- その他、サブスクリプション・プランに準ずるもの
以下の「サブスクリプションのオプション」セクションで、非営利団体向け無償 / 割引(ディスカウント）価格とサブスクリプションに関する情報をご覧ください。
Office 365を使用することによる利点
Officeのウェブ・アプリケーション, Eメール, 文書共有、その他Office 365 Enterpriseが提供する機能については、TechSoupの What You Need to Know About Microsoft Office 365 Nonprofit（英文のみ）ページをご覧ください。
また、非営利団体のクラウドサービスの利用に関してOffice 365 e-book（英文） もご覧いただけます。
Office 365 Enterpriseの価格
団体のニーズに合わせて寄贈（無償）プランとディスカウント（割引）プランがございます。サブスクリプションのオプション の項目で、各プランの価格とサブスクリプションの詳細をご確認ください。
Office 365 Enterpriseのシステム要件
マイクロソフトの Officeのシステム要件ページをご覧ください。要件は「一般法人向け、教育機関向け、政府機関向けの Office 365 プラン」の下に記載されています。
Office 365 Enterpriseのサポート
テックスープ・ジャパンを通じたマイクロソフト クラウド・ソリューションに関してご質問がある場合は、こちらからお問合せください。
サブスクリプションのオプション
| Office 365 非営利版 E1 0 円/ユーザー/月 |
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|---|---|
| Office 365 非営利版 E3 490 円/ユーザー/月 |
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| Office 365 非営利版 E5 1,520 円/ユーザー/月 |
|
システム要件
Office 365 Enterpriseのシステム要件
マイクロソフトの Officeのシステム要件ページをご覧ください。要件は「一般法人向け、教育機関向け、政府機関向けの Office 365 プラン」の下に記載されています。
制限事項
制限事項
マイクロソフト非営利団体向けプログラム ― 資格条件
Restrictions:
- 数量:
- 団体はマイクロソフトのディスカウント（割引）製品とクラウド製品を数量の制限なく申請することができます。
- ディスカウント製品は、最低5ライセンスから申請を承ります。この5ライセンスは、同じ製品でも、または異なる製品を組み合わせることも可能です。ただし、本条件は一部製品には適用されません。
- 予算規模: 本プログラムの利用資格には、団体の年間運営予算規模は適用されません。
- 非営利団体のみ利用可能です:
- 特定非営利活動（NPO）法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、一般社団法人（非営利徹底型）の法人格を持つ団体が利用可能です。
- ディスカウント製品を申し込む団体は、マイクロソフト非営利ポータルに登録して、利用資格確認証明書をテックススープ・ジャパンに提出する必要があります。
- マイクロソフトは、予告なく、いかなる理由でも団体の申請を許諾・拒否する権利を保持します。
- 資格対象となる団体の種類: マイクロソフトのディスカウント製品とクラウド製品は、上記法人格の条件の他に、地域コミュニティに恩恵をもたらすミッションを持っている必要があります。このようなミッションには以下のようなものが含まれます:
- 貧困者・生活困窮者に対する支援
- 教育の推進
- 社会福祉の改善
- 文化の保存
- 環境の保全や復元
- 人権の促進
- 市民社会の確立
- 資格対象にならない団体の種類:すべての特定非営利活動（NPO）法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、一般社団法人（非営利徹底型）が、マイクロソフトのディスカウント製品とクラウド製品の資格対象になるわけではありません。資格対象にならない団体には主に以下が含まれます。:
- 政府・行政など公共団体および機関（国際機関や国連関連団体を含む）
- 幼稚園、小中学校、高校、大学、専門大学校などの教育機関
- 図書館
- 医療機関（病院、医療法人、外来治療施設、老人ホーム、介護付き住宅、在宅医療・看護、医療関係の研究所・機関が含まれます。これら以外にも対象外となる団体もあることを予めご了承ください。）ただし、以下のミッションを持つ独立した非営利団体は例外として認められます：コミュニティクリニック、精神療法クリニック、女性クリニック、ホスピス、緊急・救命サービス、血液バンク、細胞バンク、臓器バンク
- 専門家協会、職業別協会、業界団体、商業組合
- プロ、および、セミプロのスポーツ組織
- 政治団体、労働組合、共済組織・団体
- 中古のコンピュータに寄贈されたソフトウェアをインストールしたものを非営利団体や学校に配布あるいは寄贈する再利用業者。詳細はマイクロソフトMicrosoft Refurbisher プログラムをご覧ください。
- 私立図書館、学校の図書館、専門図書館、軍隊の図書館、政府機関の図書館
- サービス利用規約:マイクロソフト製品を申請する団体は、以下のサービス利用規約に同意する必要があります。
- 条件の変更: マイクロソフトは、これらの資格条件ガイドラインを予告なく補足・変更する権利を保有します。
- 反差別ポリシー: マイクロソフトは、一人ひとりの個人と文化の違いを尊重し、差別のない包摂的（インクルーシブ）な環境の提供に取り組んでいます。従って、団体が、雇用、補償、昇進、契約の解除、退職、トレーニング・プログラムにおいて差別的なポリシーやミッションを有している場合、または、人種、肌の色、性別、国籍（出生国）、宗教、年齢、障害、性的アイデンティティあるいは性的表現、婚姻状況、妊娠、性的指向、支持政党、労働組合や退役軍人組織への加盟に基づくサービスを提供している場合、その団体は、本プログラムの利用資格を有しません。ただし、宗教団体は、このような差別を禁止する法律の適用が免除されているためその限りではありません。
- FAQ: マイクロソフトの非営利団体向けリソースと寄贈プログラムの資格について、詳細はよく寄せられる質問をご覧ください。
- 製品の配布:
- 寄贈された製品は、本プログラムの利用資格を有している団体に対してのみ提供され、個人に対しては提供できません。
- ライセンス及びサブスクリプションは寄贈対象となる非営利団体の従業員がお使いただけます。非営利団体の会員や受益者はライセンス及びサブスクリプションをお使いいただけませんが、以下は例外になります。
A 団体の理事など、団体の受託者として、もしくは管理者としての重要な責任を担うボランティア
B 以下の3つのすべての条件を満たすボランティア団体内の特定の活動と結果に責任があり、そのボランティアの仕事内容が明文で規定されていていること
非営利団体内での役割が常勤、または季節的もしくは非常勤だが毎年継続的であること
ライセンスを使ってボランティア自身の収入につながるような個人的な使用をしないこと - 利用団体は、マイクロソフトの製品を団体のパートナー団体や、法的に独立をしている姉妹団体に対して、移管あるいは転売することが禁じられています。
- マイクロソフト製品は、慈善（チャリティ）プログラムの一環であっても、他の団体や個人へ、贈与あるいは販売対象となるコンピュータへインストールすることが禁じられています。
この製品を入手する
まずはこちらからテックスープにお問合せください。
お問合せフォームを受信してから2～３日中にメールにて返信申し上げます。
貴団体のご利用をお考えの機能やプログラム、現在のIT環境などについてお聞かせいただきながら、最適なプランをご提案させていただきます。
説明
対象となる非営利法人は、テックスープ・ジャパンを通じてOffice 365 の無償 / 特別割引（ディスカウント）サブスクリプションをご利用いただけます。※Microsoft 365の導入方法から設定支援までの流れはこちらをクリックしてご参照ください。
このプログラムでは、カートに製品を追加する必要はありません。また、テックスープ・ジャパンへの団体登録の有無に関わらず、マイクロソフト非営利団体ポータル（Microsoft 365の非営利団体テナント）未登録の場合には、以下のURLからアカウント登録が必要です。※法人向けのMicrosoft 365（Office 365）製品をご利用中の場合には、「組織用に使う Microsoft 365 アカウントを既に持っていますか?」の下の「サインイン」をクリックして、グローバル管理者（全体管理者）のアカウントでログインいただき、ご登録ください。
https://nonprofit.microsoft.com/ja-jp/getting-started
※団体情報を入力し、ユーザーIDを登録して団体のテナントを作成後、マイクロソフト非営利団体ポータルにて、マイクロソフト社より英文メールで通知される確認コードを使用してメールアドレスを認証していただくと、利用資格の検証申請が送信されます。後日、マイクロソフト社から英文メールで結果が通知されます。（非営利団体の活動分野によっては本製品をご利用いただけない場合がございます。本プログラム対象外の活動分野の例：総合病院、住宅型高齢者施設、観光協会・案内所、図書館、ビジネス振興、他）
Office 365 Enterpriseとは?
Office 365 Enterpriseは、貴団体に以下のことを提供します。
- パソコンとMac用の最新版Officeのデスクトップ・アプリケーションとモバイル・デバイス用のアプリケーション（特定のサブスクリプションのみ）
- Officeアプリケーションへのクラウド・ベースのアクセス
- Exchange OnlineによるEメールのホストとカレンダー
- Skype for Businessを通じたインスタント・メッセージとウェブとビデオ会議
- OneDrive for Businessでどこからでも文書にアクセス
- その他、サブスクリプション・プランに準ずるもの
以下の「サブスクリプションのオプション」セクションで、非営利団体向け無償 / 割引(ディスカウント）価格とサブスクリプションに関する情報をご覧ください。
Office 365を使用することによる利点
Officeのウェブ・アプリケーション, Eメール, 文書共有、その他Office 365 Enterpriseが提供する機能については、TechSoupの What You Need to Know About Microsoft Office 365 Nonprofit（英文のみ）ページをご覧ください。
また、非営利団体のクラウドサービスの利用に関してOffice 365 e-book（英文） もご覧いただけます。
Office 365 Enterpriseの価格
団体のニーズに合わせて寄贈（無償）プランとディスカウント（割引）プランがございます。サブスクリプションのオプション の項目で、各プランの価格とサブスクリプションの詳細をご確認ください。
Office 365 Enterpriseのシステム要件
マイクロソフトの Officeのシステム要件ページをご覧ください。要件は「一般法人向け、教育機関向け、政府機関向けの Office 365 プラン」の下に記載されています。
Office 365 Enterpriseのサポート
テックスープ・ジャパンを通じたマイクロソフト クラウド・ソリューションに関してご質問がある場合は、こちらからお問合せください。
サブスクリプションのオプション
| Office 365 非営利版 E1 0 円/ユーザー/月 |
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|---|---|
| Office 365 非営利版 E3 490 円/ユーザー/月 |
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| Office 365 非営利版 E5 1,520 円/ユーザー/月 |
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システム要件
Office 365 Enterpriseのシステム要件
マイクロソフトの Officeのシステム要件ページをご覧ください。要件は「一般法人向け、教育機関向け、政府機関向けの Office 365 プラン」の下に記載されています。
制限事項
制限事項
マイクロソフト非営利団体向けプログラム ― 資格条件
Restrictions:
- 数量:
- 団体はマイクロソフトのディスカウント（割引）製品とクラウド製品を数量の制限なく申請することができます。
- ディスカウント製品は、最低5ライセンスから申請を承ります。この5ライセンスは、同じ製品でも、または異なる製品を組み合わせることも可能です。ただし、本条件は一部製品には適用されません。
- 予算規模: 本プログラムの利用資格には、団体の年間運営予算規模は適用されません。
- 非営利団体のみ利用可能です:
- 特定非営利活動（NPO）法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、一般社団法人（非営利徹底型）の法人格を持つ団体が利用可能です。
- ディスカウント製品を申し込む団体は、マイクロソフト非営利ポータルに登録して、利用資格確認証明書をテックススープ・ジャパンに提出する必要があります。
- マイクロソフトは、予告なく、いかなる理由でも団体の申請を許諾・拒否する権利を保持します。
- 資格対象となる団体の種類: マイクロソフトのディスカウント製品とクラウド製品は、上記法人格の条件の他に、地域コミュニティに恩恵をもたらすミッションを持っている必要があります。このようなミッションには以下のようなものが含まれます:
- 貧困者・生活困窮者に対する支援
- 教育の推進
- 社会福祉の改善
- 文化の保存
- 環境の保全や復元
- 人権の促進
- 市民社会の確立
- 資格対象にならない団体の種類:すべての特定非営利活動（NPO）法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、一般社団法人（非営利徹底型）が、マイクロソフトのディスカウント製品とクラウド製品の資格対象になるわけではありません。資格対象にならない団体には主に以下が含まれます。:
- 政府・行政など公共団体および機関（国際機関や国連関連団体を含む）
- 幼稚園、小中学校、高校、大学、専門大学校などの教育機関
- 図書館
- 医療機関（病院、医療法人、外来治療施設、老人ホーム、介護付き住宅、在宅医療・看護、医療関係の研究所・機関が含まれます。これら以外にも対象外となる団体もあることを予めご了承ください。）ただし、以下のミッションを持つ独立した非営利団体は例外として認められます：コミュニティクリニック、精神療法クリニック、女性クリニック、ホスピス、緊急・救命サービス、血液バンク、細胞バンク、臓器バンク
- 専門家協会、職業別協会、業界団体、商業組合
- プロ、および、セミプロのスポーツ組織
- 政治団体、労働組合、共済組織・団体
- 中古のコンピュータに寄贈されたソフトウェアをインストールしたものを非営利団体や学校に配布あるいは寄贈する再利用業者。詳細はマイクロソフトMicrosoft Refurbisher プログラムをご覧ください。
- 私立図書館、学校の図書館、専門図書館、軍隊の図書館、政府機関の図書館
- サービス利用規約:マイクロソフト製品を申請する団体は、以下のサービス利用規約に同意する必要があります。
- 条件の変更: マイクロソフトは、これらの資格条件ガイドラインを予告なく補足・変更する権利を保有します。
- 反差別ポリシー: マイクロソフトは、一人ひとりの個人と文化の違いを尊重し、差別のない包摂的（インクルーシブ）な環境の提供に取り組んでいます。従って、団体が、雇用、補償、昇進、契約の解除、退職、トレーニング・プログラムにおいて差別的なポリシーやミッションを有している場合、または、人種、肌の色、性別、国籍（出生国）、宗教、年齢、障害、性的アイデンティティあるいは性的表現、婚姻状況、妊娠、性的指向、支持政党、労働組合や退役軍人組織への加盟に基づくサービスを提供している場合、その団体は、本プログラムの利用資格を有しません。ただし、宗教団体は、このような差別を禁止する法律の適用が免除されているためその限りではありません。
- FAQ: マイクロソフトの非営利団体向けリソースと寄贈プログラムの資格について、詳細はよく寄せられる質問をご覧ください。
- 製品の配布:
- 寄贈された製品は、本プログラムの利用資格を有している団体に対してのみ提供され、個人に対しては提供できません。
- ライセンス及びサブスクリプションは寄贈対象となる非営利団体の従業員がお使いただけます。非営利団体の会員や受益者はライセンス及びサブスクリプションをお使いいただけませんが、以下は例外になります。
A 団体の理事など、団体の受託者として、もしくは管理者としての重要な責任を担うボランティア
B 以下の3つのすべての条件を満たすボランティア団体内の特定の活動と結果に責任があり、そのボランティアの仕事内容が明文で規定されていていること
非営利団体内での役割が常勤、または季節的もしくは非常勤だが毎年継続的であること
ライセンスを使ってボランティア自身の収入につながるような個人的な使用をしないこと - 利用団体は、マイクロソフトの製品を団体のパートナー団体や、法的に独立をしている姉妹団体に対して、移管あるいは転売することが禁じられています。
- マイクロソフト製品は、慈善（チャリティ）プログラムの一環であっても、他の団体や個人へ、贈与あるいは販売対象となるコンピュータへインストールすることが禁じられています。