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「Google for Nonprofits|非営利団体向けプログラム」が日本でご利用できるようになりました。

Google for Nonprofits始まりました

TechSoup Japan を通じてGoogle for Nonprofits を日本でもご利用頂けます。このプログラムは、GoogleとTechSoup Global、テックスープ ジャパン(運営団体:日本NPOセンター)が連携して実施するものです。このプログラムにお申し込みいただけるのは、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、一般社団法人(非営利徹底型)のいずれかの法人格をもつ団体です。テックスープで団体の資格確認を受けたあと、「Google for Nonprofits|非営利団体向けプログラム」の専用サイトから申し込むことで、Google製品・ツールを無償で使っていただくことができます。

「Google for Nonprofits|非営利団体向けプログラム」の申し込みが完了すると、以下の製品・ツールを無料でご利用頂けます。

  • G Suite for Nonprofits
  • Google Ad Grants (AdWords)
  • YouTube 非営利プログラム
  • Google Earth と Google マップ
  • Google 寄付ツール

「Google for Nonprofits |非営利団体向けプログラム」でご利用いただける製品・ツールの詳細はこちらをごらんください。

テックスープ ジャパンは日本の非営利団体に対して、グローバルスタンダードに基づいたGoogle for Nonprofitsの団体資格確認を行います。GoogleとTechSoup Globalが連携することで、より多くの非営利団体がGoogle製品を有効活用し、団体の活動の業務効率化や支援者(会員、寄付者、ボランティア)の拡大につながることを願っています。

Google for Nonprofitsの詳細については、Google for Nonprofits|非営利団体向けプログラム:よくある質問をご覧ください。

最新情報やご利用事例について、以下でご確認頂けます。
Google for Nonprofits 日本版公式コミュニティ

【登録編】広報に役立つ!NPO向け無償オンライン広告(約120万円分/月)”Google Ad Grants”のはじめ方

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全国に対象地域を拡大!体験を通じた新しい課題解決のしくみ「Airbnb社会貢献体験プログラム」

 

社会貢献体験プログラムを非営利団体として企画した場合は、体験プログラム参加者からの参加費がAirbnbの社会貢献により100%寄付されるしくみになっています。
体験を通じて団体の活動を深く伝えるきっかけに、また資金調達の機会にもなります。
 

◆Airbnb社会貢献体験プログラムとは?

Airbnbは、世界191カ国6万5千以上の都市においてアパートやヴィラから城やツリーハウスにいたるまで、何百万というユニークな部屋などの民泊仲介を行っています。また宿泊とは異なる地域のコミュニティや異文化に触れる「体験」をプログラムとして提供しています。例えば、街歩き、アートワークショップ、ごみ拾い、施設訪問、路上生活者への支援活動など・・
 
社会貢献体験プログラムとは、Airbnb利用者に体験を通じて社会課題について楽しく深く伝える機会になります。
また、通常プログラムの参加者からの参加費は、20%がAirbnb手数料になりますが、非営利団体の企画はAirbnbの社会貢献として100%団体への寄付になります。

 

◆日本ではどんな団体がプログラムに参加しているの?

農場体験・里山保全(特定非営利活動法人 くにたち農園の会) 
サルサ体験(特定非営利活動法人 irori)
ごみ拾いと街歩き(特定非営利活動法人 greenbird)

 

◆どうすると体験プログラムが実施できるの?

 
Airbnbの企画づくりの基準がありますので、そちらをご確認の上、お申込みください。
 
体験プログラムの対象開催地域は、全国になります。
また、対象の非営利団体は、テックスープに登録しているNPO法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、一般社団法人(非営利徹底型)です。
 
詳しくは、こちらをご覧いただくか、Airbnb 社会貢献担当者(social-impact@airbnb.com)へお問い合わせください。
 
Airbnb社会貢献プログラムが、団体のみなさんの新しい課題解決のきっかけや新しい資金調達のかたちとしてお役に立てましたら幸いです。
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リサイクルパソコン・タブレットを特別価格で提供しています。Mediator + TechSoup「リサイクルパソコン/リサイクルタブレットプログラム」

2014年4月の「Windows XP」サポート終了によりセキュリティリスクが高まる中、非営利活動団体へのIT機器支援を目的として始まった「リサイクルパソコンプログラム」。
たくさんのご好評とご要望をいただき、改めて非営利活動団体への情報基盤整備「リサイクルパソコン/リサイクルタブレットプログラム」として発足、今日に至っております。
NPO法人だけでなく、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、一般社団法人(非営利徹底型)のみなさまにも、正規OSがインストールされたリサイクルパソコンやリサイクルタブレット、iPadなどを特別価格にてご提供いたします。

くわしくはこちらをご覧ください。


みなさまの活動のお役に立てましたら幸いです。

Microsoft Office 2016 の新機能と違い

Microsoft Office 2016における主な新機能

Microsoftの業務用スイートの2016バージョンは、簡単にコラボレーション・共有するための機能が含まれています。 Excelはパワーアップし、Outlookは日常的なタスクを簡素化し、ほとんどのアプリケーションで必要なコマンドを見つけやすくなりました。
Microsoft Officeの最新バージョンは、多くの新しい生産性、コラボレーション、およびデータ解析機能が含まれています。 ここでは主な新機能のほんの一部をご紹介します。

「テル・ミー」で作業を高速化

ほとんどのアプリケーションにおいてテル・ミー・ボックスは、 何かをする方法がわからない場合でも、重要なタスクを実行するのに役立ちます。 むしろヘルプや解決のチャンスをうかがうよりも、このボックスに何をしたいのかを入力することで解決につながります。 Officeでは、タスクを完了するために使用できるコマンドの一覧を示しています。 ドキュメントで何かを選択している場合は、そのオブジェクトに固有のコマンドが表示されます。たとえば 画像が選択されている場合、画像に関連するコマンドが表示されます。
テル・ミー作業

「インサイト」機能で答えを速やかに入手

「インサイト」機能はWord、Outlook、ExcelおよびPowerPoint内で情報検索を可能にします。
単語やフレーズを右クリックし、「スマート検索」を選択。
マイクロソフト Bingサーチエンジンであなたが選択した単語、語句および選択したテキストの前後の意味、画像、Wikipediaの記事、および他の関連する情報を表示します。
これはブラウザにでは無く、オフィスの右側に表示されます。「校閲」タブや「Tell Me」から「インサイト」機能を利用することも可能です。

インサイト操作画面

Outlookでのコラボレーション作業と未整理ボックス

Outlookは、より効率的に作業ができ、より簡単に共同作業を支援するための新機能を多数備え、電子メールの負荷を管理します。 主な機能は以下の通りです。

  • 他のオフィスアプリとの迅速な連携

  • 送信したいメールにオフィスドキュメントを添付する際、Outlookは最近使ったファイルのリストを表示します。
    あなたが同僚にメールしたい表計算のシートやドキュメントについて直近の作業フォルダを探す必要はもうありません。
    OneDriveかOneDrive for Business、あるいはSharePointで作業したファイルの場合、アイコンに小さな雲のイメージが付きます。
  • ワークグループでコラボレーション 

  • Exchange ServerでOutlookを使用しているなら、ワークグループの設定が可能です。
    これは強力な配布リストの様なものです。ワークグループのメンバーは会話、予定表、ファイルの共有が可能です。
    あなたはメンバーの個々の受信トレイかグループボックスでメッセージを受信できるよう設定することができます。
  • 未整理ボックスの整理

  • メンバーの受信トレイはあるいはとても散らかった状態かも知れません。Exchange ServeでOutlookを使っているなら、Outlookは「クラッター機能(低優先メール)」と呼ばれる新機能が用意されています。
    この機能は優先度の低いメッセージを「低優先メール」フォルダに移動します。
    どのメッセージをこの「低優先メール」フォルダに移動すべきかどうかはあなたが定義することができます。
    さらに「低優先メール」フォルダはあなたが過去に無視したメッセージを見て、新規フォルダに移動したり、あなたが後で処理できるよう似たようなメッセージを受信トレイから取り出します。

エクセルの新たな分析と予測機能

エクセルは2016でさらに強力になりました。新機能は以下の通りです。
  • 様々なデータソースからデータ取得が可能に

  • 前バージョンで「パワークエリー」と呼ばれていた個別アドオン機能が標準になりました。
    「パワークエリー」は分析に必要となる様々なデータソース(Webサイト、SQL、Azure、Accessあるいは他のデータベースなど)からデータ取得が可能です。

  • さらなるグラフ機能追加 -エクセル2016は新たに6種類のグラフが追加

    • 統計分析で最も一般的に使用されている「箱ひげ図」
    • 分布状況をビジュアルに認識できる「ヒストグラム」
    • データセットの最大の要因を指し示す「パレート図」
    • 一連の円で階層が表現される「サンバーストグラフ」
    • データ階層の相対サイズで比較する「ツリーマップ」
    • 値の増減が示される累計が表示される「ウォーターフォール図」
  • 予測機能

  • 新たな時系列予測機能は過去のデータから未来の値を予測することができます。
    データは多いほど予測精度が高まります。

エクセル分析機能

Wordのリアルタイム共同編集

OneDrive for Businessに保存されているワードドキュメントを複数で作業しているなら、リアルタイム共同編集で同時に複数ユーザーによる共同作業、編集、更新が可能です。
誰もが他のメンバーの何の作業をしているか把握ができます。
メンバー同士が作業しているファイルの変更点が分かり、カーソルがいまどこにあるかも把握できます。
ワード共同編集機能
マイクロソフトは今後この機能を他のオフィスアプリケーションにも取り入れる予定です。

共有をもっと簡単に

Word、ExcelおよびPowerPointは「共有」ボタンがウィンドウの右上についています。
この「共有」ボタンをクリックすると、ユーザーはファイルをOneDriveなどオンライン上に保存するよう促されます。
そしてウィンドウの右側のパネルにファイルを共有したいユーザーのメールアドレスを
入力するか、アドレス帳 からメールアドレスを選択することができます。
また共有するユーザーが編集可能か、閲覧のみかを選択することが可能です。

共有ウインドウ
OneNote notebookは同様の機能があります。「共有」ボタンの代わりにファイルメニュー(バックステージビューとも呼ばれます)から「招待」を相手ユーザーに送信します。

リボンは新たなデザインに

Office2016はまたOffice2013から若干の変更がなされています。Office2013ではドキュメントとリボンの既定の背景色は白でしたが、やや暗めの灰色になりました。
Office2016ではリボンタブの既定の背景色はアプリケーションのアイコンの色になります。
例えばWordは濃紺、Excelは濃い緑、PowerPointはオレンジですが、お好みで白や濃い灰色に戻すことも可能です。濃い灰色のテーマは視覚に障害のある方に役立つよう設計されています。

Office 2016に含まれるもの

Office2016 StandardProfessional PlusはOffice2013と基本的に同等のアプリケーションが含まれます。
Professional Plusとの違いは、「Lync」が現在は「Skype for Business」と呼ばれていることです。
どちらのエディションにもOneDrive Proは含まれなくなりましたが、双方ともオンラインストレージ・共有のためのOneDrive、OneDrive for Business、SharePoint を統合しています。

Office2016クイックスタートガイドとオンライントレーニング

マイクロソフトは、Word、Excel、PowerPoint、OutlookとOneNoteをお客様が使い始めるのに
役立つPDF形式のクイックスタートガイドをご用意しています。
またオンライントレーニングの各種コースでもこれらを網羅し、Skype for BusinessとOneDriveのトレーニングも追加しています。

さらに情報を得るには

ここまで、ニュースリリースの主要な部分を紹介してきました。テックスープはOffice2016についてさらに情報提供を続けて参りますので、定期的にサイトを確認いただくか、ニュースレター(不定期)をご確認ください。

ご入手方法

Office2016 StandardProfessional Plusはテックスープを通じて入手可能です。あなたが2年以内にテックスープを通じてOfficeを入手したならソフトウェアアシュアランスで無償にてバージョンアップが可能です。
記:この記事のオリジナルはSkype for Businessを含むOffice Standardについて記されていますが、こちらはOffice Professional plusにのみ含まれます。

TechSoup について

Adobe Systems
Symantec
Microsoft

さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。ITを活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。

TechSoup(テックスープ)は、社会問題の解決のために活動する世界中の民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアなどのIT製品を提供するほか、ITのサポートを行います。

このプログラムはアメリカ・サンフランシスコに拠点を置くTechSoupを中心に、世界160ヵ国以上で実施されており、各国でNPOとのパートナーシップのもとに事業展開されています。協力企業は全世界で100社を数え、事業開始からこれまでにおおよそ1600万本、小売価格で約55億ドル相当のIT製品及びサービスを寄贈しています。

日本では、TechSoup 日本として、特定非営利活動法人日本NPOセンターがプログラムを提供し、アドビ システムズ、シマンテック、マイクロソフトなどがソフトウェアを提供します。

また、このウェブサイトではソフトウェアの寄贈のほかに、テックスープ広報資料・NPOがITを活用するのに役立つコンテンツを配信しています。

  • テックスープPR資料・SNS紹介
    少しでも多くの非営利団体にTechSoup Japanをご利用いただき、必要なコストを節約しながらITを活用して、より積極的に活動を進めていただきたいと考えています。TechSoup JapanのPRにご協力いただければ幸いです。
  • ラーニングセンター
    ソフトウェアの導入や事務所環境の構築など、IT化にあたって参考になる記事を配信します。
  • コミュニティ
    事務局からのお知らせや、NPOのITに関する最新情報などを紹介します。

お問い合わせはこちらから


特定非営利活動法人 日本NPOセンター

100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
TEL. 03-3527-9774 FAX.03-3510-0856
(平日10:00~17:00)
www.jnpoc.ne.jp
www.techsoupjapan.org

Cisco Eligibility Criteria

This programme is currently available only to eligible country non-profit organisations (see programme eligibility guidelines)
  • Products will be distributed to eligible organisations only, not to individuals.
  • An organisation must have an annual budget of less than X million per annum.
  • Organisations which provide the following types of services are eligible to receive Cisco donations through this programme:
    • Basic Human Needs:
        • Housing & shelter
        • Low income housing
        • Housing for the aged
        • Help and accommodation for the homeless
        • Refuges and shelters
        • Care and housing of children and orphans
        • Food & income
        • Food distribution
        • Helping meet basic needs inc. finance
        • Job training/basic skills training/help into work
        • Legal aid and counselling and advice
        • Access to clean water
        • Mine clearance
    • Access to Education:
          • Special needs education
          • Access to basic skills
          • Literacy
          • Numeracy
          • Digital inclusion
          • Re-training of long term unemployed
    • Access to Health Services:
          • Awareness, support and information for sufferers of illness
          • Health counselling
          • Care for the elderly
          • Aid to the handicapped
          • Prevention of cruelty to children
          • Rescue & emergency services
          • Rehabilitation services (drugs, alcohol etc)

The following types of organisations are not eligible to receive Cisco donations through this programme:

    • Religious organisations without a secular community designation: A secular designation is defined as an organisation separate from the church or religious organisation that provides services to people regardless of their religious beliefs and does not propagate a belief in a specific faith. Example: A refugee shelter with Public Benefit Organisation status that is run by a church, but is a separate and unique organisation that provides shelter and assistance to anyone who qualifies for services, regardless of religious beliefs.
    • Foundations and grant-making organisations
    • Schools
    • Museums
    • Libraries
    • Camps
    • Zoos
    • Cultural and environmental education organisations
    • Any organisation that advocates, supports or practices discrimination based on race, religion, age, ethnicity, national origin, language, size, gender, sexual orientation, socioeconomic background or disability.

In terms of the programme:

  • During one fiscal year (1st July – 30th June), an organisation may request any quantity of Cisco products in a single order. The combined administrative fees for all ordered items may not exceed X + VAT.
  • An organisation that is an affiliate of a larger organisation (with no more than 10 affiliates) may order products individually, providing it is ...
  • An organisation must demonstrate that it has a technology line item in its budget and must be able to state the amount of that budget line item.
  • An organisation must demonstrate that a Trustee or Director of the organisation has requested the equipment.
  • Cisco may, at its sole discretion, provide "functionally equivalent" substitute product(s) for any request or order.
  • Cisco products may not be transferred or resold.
  • Recipient organisations are required to sign an Equipment Donation Agreement.

Microsoft Programme Eligibility

Organisations involved in the following activities are eligible to request Microsoft software donations.

The following additional organisations are eligible to request Microsoft software donations.

  • Community health clinics
  • Behavioral healthcare non-profits that provide mental health, chemical dependency, mental retardation/developmental disabilities services, and other psychosocial services to the community.
  • Women's health centers
  • Blood banks


The following additional organisations are INELIGIBLE to request Microsoft software donations.

  • Private foundations
  • Educational institutions (including public and private schools, private colleges, universities, and trade schools), organisations eligible through Microsoft academic volume licensing programs are not eligible for software donations, including non-profit private schools
  • Governmental organisations or agencies including international governmental organisations and United Nations entities
  • Political organisations
  • Lobbying organisations
  • Labour unions
  • Business & professional organisations
  • Hospitals & healthcare networks, including health centers, medical/dental clinics, preventative healthcare offices, mobile services, and occupational health centers.
  • Assisted living healthcare organisations - assisted living as a congregate residential setting that provides or coordinates personal services, 24-hour supervision and assistance (scheduled and unscheduled), and health-related services.
  • Healthcare research organizations and research laboratories
  • Religious organisations not registered as a non-profit organisation and without a secular community designation that is separate from the church or religious organisation

Details on Eligible Organisations

Human Rights Activities

  • Defense of human and civil rights
  • Elimination of prejudice and discrimination
  • Lessen neighbourhood tensions

Environment and Conservation

  • Preservation of natural resources (conservation)
  • Combating or preventing pollution (air, water, etc)
  • Land acquisition for preservation
  • Soil or water conservation
  • Preservation of scenic beauty
  • Wildlife sanctuary or refuge
  • Garden club

Arts & Culture

  • Community theatrical group
  • Singing society or group
  • Cultural performances
  • Literary activities
  • Cultural exchanges with foreign country

Rural and Agricultural Services

  • Farming
  • Agricultural group
  • Horticultural group
  • Financing crop operations
  • Dairy herd improvement association
  • Breeders association

Social Housing

  • Low-income housing
  • Low and moderate income housing
  • Housing for the aged
  • Instruction and guidance on housing

Community Development

  • Area development, redevelopment/renewal
  • Other activity aimed at combating community deterioration
  • Attracting new industry or retaining industry in an area
  • Community promotion
  • Crime prevention
  • Voluntary firemen's organization or auxiliary
  • Community service organization

Public Interest Legal Services

  • Public interest litigation activities
  • Other litigation or support of litigation
  • Legal aid to the poor

Counselling Services

  • Marriage counselling
  • Family planning
  • Credit counselling and assistance
  • Job training, counselling, or assistance
  • Referral service (social agencies)
  • Rehabilitating convicts or ex.-convicts

Training Material Development

  • Radio or television broadcasting
  • Producing films
  • Giving information or opinion

Disaster Relief

Educational Support

  • Special school for the blind, handicapped
  • Nursery school
  • Alumni association or group
  • Parent or parent-teachers association
  • Other student society or group

Youth

  • Boy Scouts, Girl Scouts, etc.
  • YMCA, YWCA, YMCA
  • Care and housing of children (orphanages, etc)
  • Preventation of child abuse

Community Recreation

  • Community centre
  • Travel tours
  • Training in sports
  • Amateur athletic association
  • Community recreational facilities (park, playground, etc)

TechSoup のパートナーシップ

TechSoup は社会変革を起こす団体(チェンジメーカー)が海外や地域での暮らしをよりよくするために必要としているテクノロジー・ソリューションやスキルを提供します。

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TechSoup はCompuMentor (アメリカの最古で最大のIT支援NPOの1つ)が始めた、ITに関するリソースとサポートを提供するウェブサイトです。TechSoupのウェブサイトには毎月、活動を推進するための技術ノウハウ、アドバイス、および製品を探している160以上の国のNGOから、月に約600万件以上のアクセスがあります。TechSoupはソフトウェアの寄贈の他、IT活用に関する記事、ディスカッション・フォーラムなどを掲載しています。

TechSoupは現在、シスコ、シマンテック、マイクロソフトなど100社以上の提供企業からのソフトウェアやハードウェア、クラウドサービス等の寄贈をわずかな手数料でNPOに提供しています。2002年1月の開設以来、TechSoupは約70万の非営利団体に対して、1600万個、市場価格で55億ドル以上の製品を寄贈してきました。

日本では、特定非営利活動法人 日本NPOセンターがTechSoup のパートナーとしてプログラムを提供します。



TechSoup のスポンサー

日本のパートナーNPOと、寛大な寄贈パートナーによってサポートされ実績のあるTechSoup モデルによって、私たちはデジタルインクルージョンの推進に向けて大きな進歩を遂げられたことを感謝しています。しかし、TechSoup もそのパートナーも、資金援助なしでは完全に成功することができません。テクノロジーの進化は稲妻のように迅速ですが、世界の大部分のベースラインはまだ非常に低く、そして世界的なデジタルインクルージョン推進の夢が現実のものとなる前には、達成すべきことがまだ数多くあります。

TechSoup は重要な資金援助を提供して下さっている献身的な団体に深い感謝の意を表明したいと思います。

マイクロソフト
TechSoupとマイクロソフトの関係は1995年に始まります。マイクロソフトは今日に至るまで重要な財政的サポーターであり製品寄贈をリードし続けています。2003年にマイクロソフトはTechSoupがその寄贈プラットフォームを北アメリカで始めるのを助け、そして2006年にはプログラムを世界的に展開するためにTechSoupと共に働き始めました。マイクロソフトはTechSoup Globalの成長と世界中のパートナーNGOネットワークの種をまくために、ほぼ300万ドルを投資しました。さらに同社は13カ国で3万を超える NGOを支援するために2億8100万ドル相当以上のソフトウェアを寄贈しました。

マイクロソフトのリーダーシップおよびビジョンはTechSoup Globalプログラム拡大への鍵であり、彼らの寛大さは世界中の多くの非営利団体に恩恵を与えています。また、手頃でアクセスし易く適切な情報テクノロジーをこれらの団体にもたらしています。

シマンテック
同社が行うソフトウェア寄贈プログラムだけでなく、シマンテックはアイルランドでのTechSoup寄贈プログラムの着手に快く資金を提供してくださいました。

King Baudouin財団
King Baudouin財団はベルギーでのプログラムに着手する際、資金提供を支援するためにマッチンググラントを提供してくださいました。

TechSoup Globalは私たちのビジョンを共有する個人、企業およびグループからのご連絡をお待ちしております。

TechSoup Japanについて

当社のオンラインテクノロジー寄贈プログラムは日本NPOセンターTechSoup(サンフランシスコに拠点を置く非営利の技術キャパシティービルディング組織)が提携して一流ソフトウェア、ハードウェアメーカーそして日本のNGOセクターからのテクノロジー寄贈を繋いでいます。

このプログラムは寄贈されたソフトウェアを非常に安い管理手数料で利用可能にすることによりNPOを支援し、その結果ICT購入およびインフラストラクチャを最大限に活用するのを援助します。テクノロジー製品寄贈を受け取ることは、NPOの予算を大幅に占めていた技術プライオリティと他のプログラム両方の制限から解き放ち、ソフトウェアおよび他のテクノロジー製品獲得だけではなくそれ以上のものを得るかもしれません:当社のウェブサイトはテクノロジー計画、ICTのヒントやテクニックに関するアドバイスや顧客の必要としているテクノロジー支援を提供することによってICT購入やインフラストラクチャを最大限に利用するのに役に立ちます。

TechSoupプログラムはアメリカ合衆国で5年以上続いていて2億5000万ドル以上相当のソフトウェアを、約5万の非営利団体に配布しました。TechSoupは2004年にカナダ、2006年には英国、ベルギーとポーランドに広がりました。これらの3カ国で開始した後、最初の2ヶ月間でプログラムは100万USドル以上のソフトウェア寄贈を配布しました。

日本NPOセンターTechSoupはプログラムを拡大し他の主な企業技術ドナーからの寄贈を予定しています。さらにウェブホスティングや接続などの地方提供、ITトレーニングそしてハードウェアの割引や寄贈を含め地方のICTサービスプロバイダーとも協議しています。オープンソースソリューションだけでなく割引サービスやサポートも私たちの提供の一部になるでしょう。

TechSoup Japanは特定非営利活動法人日本NPOセンター が、TechSoup Globalとの連携のもと、運営しています。

 

日本NPOセンターについて

民間非営利セクターの分野や地域を越えた基盤強化を図るとともに、企業や行政との対等のパートナーシップの確立を目的として、1996年11月に関係者が協力して設立しました。NPOに関する情報収集・発信、基礎的・実践的な講座や全国的なフォーラムなどの研修・交流事業、各種の相談や企画のコンサルテーション、調査研究や政策提言などを主な活動としています。

なお、TechSoup Japanは日本NPOセンターが運営するNPO法人データベース「NPOヒロバ」と情報を共有しています。
寄贈者に対する寄贈先組織の説明責任のためにも、TechSoup Japanを通じて寄贈を依頼される際は、NPOヒロバにも情報を入力していただけますよう、お願いいたします。

 

特定非営利活動法人 日本NPOセンター

 

Our online technology donation programme is a partnership between Japan NPO Center and TechSoup, the San Francisco-based nonprofit technology capacity building organisation, that links technology donations from leading software and hardware manufacturers and the Japan nongovernmental (NGO) sector.

 

The programme assists your organisation by making donated software available for a very low administrative fee, thereby helping you to make the most of your ICT purchases and infrastructure. Receiving technology product donations frees up stretched NGO budgets for both technology priorities and other programme areas. Software and other technology products can be more than just mere acquisitions; our website helps you to make the most of your ICT purchases and infrastructure by providing resources and advice on technology planning, ICT tips and tricks, and other technology assistance you may require.

The TechSoup programme has been running for over five years in the United States, and has distributed over $250 million worth of software to nearly 50 000 nonprofit organisations. TechSoup expanded to Canada in 2004, and the United Kingdom, Belgium and Poland in 2006. In the first two months after launch in these three countries, the programme distributed over US$1 million in software donations.

Japan NPO Center and TechSoup are also planning to expand the programme to include donations from other leading corporate technology donors. We are also in discussions with local ICT service providers to include local offerings such as web hosting and connectivity, IT training, and hardware discounts and donations. Open source solutions as well as discounted services and support will also become part of our offering.