台風19号をはじめとした災害によって、被災された地域の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

テックスープ・ジャパンは、台風19号、台風15号、および本年8月の前線に伴う大雨の被災地域に事務所を持つ非営利団体へのIT機器・サービスなどの支援情報を収集・被災された方々にお届けしています。

被災をされた非営利団体の皆様のIT環境の復旧、被災地の復旧・復興支援活動にお役に立てればと思っています。

※掲載希望の企業・事業者の方は、テックスープ・ジャパン事務局( info[]techsoupjapan.org )にお問い合わせください。（[]を＠に変えてください）

 

◆マイクロソフト社によるソフトウェアの無償提供

■概要
台風19号、台風15号、および本年8月の前線に伴う大雨の被災地域に事務所を持つ非営利団体に対して、テックスープで寄贈提供しているマイクロソフト社のソフトウェアを手数料なし（無償）で提供します。
■支援対象団体
災害救助法が適用された地域に登記している非営利団体のうち、「被害を受けた団体」及び
「被災地域の復旧・復興支援活動を行う団体」
■期間
寄贈ライセンス数が上限に達し次第、終了
（2020年春を想定）
■特設サイト
https://www.techsoupjapan.org/typhoon-hagibis-response-msts

 

◆LINE WORKS　導入支援プログラム

■概要
LINEのビジネス版のアプリツールである「LINE WORKS」をすぐ活用できるように
無償でセットアップをするご支援です。
<LINE WORKSとは>
https://line.worksmobile.com/jp/
LINE社の兄弟会社であるワークスモバイルジャパン社が提供している仕事用のLINEです。
お名前とメールアドレスだけで登録でき、携帯、パソコンからも活用可能
（管理者以外の方のメールアドレスは任意です）
LINEと同じ使い勝手のチャットだけではなく、
カレンダーや掲示板、ドキュメント共有などの機能があり、
金融機関でも使われるぐらいのセキュリティを兼ね備えています。
■支援現場での活用イメージ
・支援現場に短期的に深く関わるボランティア
や関係者との円滑なコミュニケーション
（※一時的な関わりなのでプライベートの
LINEを共有するのはちょっと、
という不安を解消できます）
・ITが苦手でメーリングリストは難しいけれどもLINEはやってるという方々とスムーズなやりとり
<LINE WORKS導入メリット>
1. 仕事版のLINEなので、LINEと同じ使い勝手でプライベートと仕事を分けられます。
（LINEとは別アプリになります）
2. 個人単位の既読確認ができるので、確実に情報を伝えられます。
3. 掲示板やアンケート、カレンダーなどの機能があるので、情報共有が効率化されます。
■導入支援内容
・LINE WORKSフリープランの初期設定（環境構築、メンバー登録）を無償で提供いたします
・管理者向けサポート窓口の1ヵ月間有効チケット（通常は有料プラン専用のもの）
■期間
11/30（土）17:00まで
＊延長の可能性あり
■申し込み方法
1. 申請のエクセルフォーマット
http://bit.ly/LINEWORKS-NPO-entry
に必要情報を記載して、
dl_sbu_channel@worksmobile.com に送付
2. お申し込み後、3営業日前後を目安に設定が完了いたします
3. 初期設定後の変更は団体様側でお願いいたします
（操作不明時に備えて、サポート窓口をご案内いたします）
4.数か月後に活用レポートにご協力をお願いする場合がございます。

 

◆サイボウズ社による試用登録期限の延長

■概要
以下のサービスを試用登録いただいたときの試用期限を、提供終了日まで延長いたします。
kintone スタンダードコース
Garoon
セキュアアクセス
※ユーザー数は一律1,000ユーザーとなります。1,000ユーザーを超えてのご利用を希望される場合は、お申し込みフォームの「備考」欄にてその旨お知らせください。
■期間
2019年10月～2020年3月末日
■申し込み
サイボウズ社サイトへアクセス
■令和元年台風第19号への災害復興支援について（サイボウズ社）
https://cs.cybozu.co.jp/2019/006981.html

平素よりお世話になっております。テックスープ・ジャパン事務局です。

この度の台風19号によって、被災された地域の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

テックスープ・ジャパンは、日本マイクロソフトのご協力のもと、台風19号、台風15号、および本年8月の前線に伴う大雨の被災地域に事務所を持つ非営利団体に対して、テックスープで寄贈提供しているマイクロソフト社のソフトウェアを手数料なし（無償）で提供させていただくことになりました。被災をされた非営利団体の皆様のIT環境の復旧、被災地の復旧・復興支援活動にこの機会をご利用いただければ幸甚です。

以下の申請資格と条件をお読みいただき、末尾のＵＲＬからお申し込み下さい。

 

【支援対象団体】

今回の災害で災害救助法が適用された地域（※1）に登記している非営利団体（※2）のうち、
・被害を受けた団体　及び
・被災地域の復旧・復興支援活動を行う団体

　後日寄贈されたソフトウェアの利用状況についてご報告いただきます。

　なお、登記住所ではなく団体の支部（※3）が災害救助法が適用された地域（※1）に所在する場合には、テックスープ・ジャパン事務局にご相談ください。

（※1）内閣府「災害救助法の適用状況」最新情報をご確認ください。　http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
　　　  なお、台風19号の他に、台風15号及び本年8月の前線に伴う大雨に関連する災害救助法の適用地域を含みますので、以下のPDFも併せてご参照ください。
　　　  http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon15_kyuujo_01.pdf
　　　  http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon15_teiden_01.pdf
　　　  http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1oame3.pdf

（※2）NPO法人、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人（非営利徹底型）のうち、マイクロソフト社が寄贈対象としている活動を実施している団体が対象となります。マイクロソフト社が寄贈対象としている団体の活動については、以下をご確認ください（病院、入居型介護施設などは寄贈対象外となります）：
https://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteria/microsoft_eligibility_criteria　

（※3）事業所等が団体支部としてテックスープに登録されていない場合には、次の登録要件をご確認ください。　https://www.techsoupjapan.org/node/783367

【提供製品】

以下のURLからご確認ください：
https://www.techsoupjapan.org/directory/2　

ご注意：１団体につき申請が可能なライセンス数には上限があります。Office Standardなどのソフトウェアは50ライセンス、サーバ製品は25ライセンスが上限となります。詳細につきましては、以下のURLからご確認ください：
https://www.techsoupjapan.org/node/179746　

 

【支援を受ける方法】

以下のリンクから必要事項をご入力の上お申し込みください：

https://bit.ly/2BAKF2e　

 ご注意：テックスープに登録されていない団体は、まずはテックスープにご登録いただく必要がございます。テックスープへの登録方法については、こちらをご参照ください。

 

※　本プログラムのチラシもご覧ください（本ページにアクセスできるＱＲコードつき）

 

【お問合せ】

テックスープ・ジャパン事務局　担当：長瀬・富田

電話：03-3510-0855（日本ＮＰＯセンター代表）

メール：admin[]techsoupjapan.org ([]を＠にかえて送信してください）

TechSoup Japan を通じてGoogle for Nonprofits を日本でもご利用頂けます。このプログラムは、GoogleとTechSoup Global、テックスープ ジャパン（運営団体：日本NPOセンター）が連携して実施するものです。このプログラムにお申し込みいただけるのは、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、一般社団法人（非営利徹底型）のいずれかの法人格をもつ団体です。テックスープで団体の資格確認を受けたあと、「Google for Nonprofits｜非営利団体向けプログラム」の専用サイトから申し込むことで、Google製品・ツールを無償で使っていただくことができます。

「Google for Nonprofits｜非営利団体向けプログラム」の申し込みが完了すると、以下の製品・ツールを無料でご利用頂けます。

• G Suite for Nonprofits

• Google Ad Grants (AdWords)

• YouTube 非営利プログラム
• Google Earth と Google マップ
• Google 寄付ツール

「Google for Nonprofits ｜非営利団体向けプログラム」でご利用いただける製品・ツールの詳細はこちらをごらんください。

テックスープ ジャパンは日本の非営利団体に対して、グローバルスタンダードに基づいたGoogle for Nonprofitsの団体資格確認を行います。GoogleとTechSoup Globalが連携することで、より多くの非営利団体がGoogle製品を有効活用し、団体の活動の業務効率化や支援者（会員、寄付者、ボランティア）の拡大につながることを願っています。

Google for Nonprofitsの詳細については、Google for Nonprofits｜非営利団体向けプログラム：よくある質問をご覧ください。

最新情報やご利用事例について、以下でご確認頂けます。
Google for Nonprofits 日本版公式コミュニティ

【登録編】広報に役立つ！NPO向け無償オンライン広告（約120万円分/月）”Google Ad Grants”のはじめ方

 

◆Airbnb社会貢献体験プログラムとは？

 

・農場体験・里山保全（特定非営利活動法人　くにたち農園の会） 
・サルサ体験（特定非営利活動法人　irori）
・ごみ拾いと街歩き（特定非営利活動法人 greenbird）

 

◆どうすると体験プログラムが実施できるの？

2014年4月の「Windows XP」サポート終了によりセキュリティリスクが高まる中、非営利活動団体へのIT機器支援を目的として始まった「リサイクルパソコンプログラム」。
たくさんのご好評とご要望をいただき、改めて非営利活動団体への情報基盤整備「リサイクルパソコン/リサイクルタブレットプログラム」として発足、今日に至っております。
NPO法人だけでなく、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、一般社団法人（非営利徹底型）のみなさまにも、正規OSがインストールされたリサイクルパソコンやリサイクルタブレット、iPadなどを特別価格にてご提供いたします。

くわしくはこちらをご覧ください。

みなさまの活動のお役に立てましたら幸いです。

Microsoft Office 2016における主な新機能

Microsoftの業務用スイートの2016バージョンは、簡単にコラボレーション・共有するための機能が含まれています。 Excelはパワーアップし、Outlookは日常的なタスクを簡素化し、ほとんどのアプリケーションで必要なコマンドを見つけやすくなりました。
Microsoft Officeの最新バージョンは、多くの新しい生産性、コラボレーション、およびデータ解析機能が含まれています。 ここでは主な新機能のほんの一部をご紹介します。

「テル・ミー」で作業を高速化

ほとんどのアプリケーションにおいてテル・ミー・ボックスは、 何かをする方法がわからない場合でも、重要なタスクを実行するのに役立ちます。 むしろヘルプや解決のチャンスをうかがうよりも、このボックスに何をしたいのかを入力することで解決につながります。 Officeでは、タスクを完了するために使用できるコマンドの一覧を示しています。 ドキュメントで何かを選択している場合は、そのオブジェクトに固有のコマンドが表示されます。たとえば 画像が選択されている場合、画像に関連するコマンドが表示されます。

「インサイト」機能で答えを速やかに入手

「インサイト」機能はWord、Outlook、ExcelおよびPowerPoint内で情報検索を可能にします。
単語やフレーズを右クリックし、「スマート検索」を選択。
マイクロソフト　Bingサーチエンジンであなたが選択した単語、語句および選択したテキストの前後の意味、画像、Wikipediaの記事、および他の関連する情報を表示します。
これはブラウザにでは無く、オフィスの右側に表示されます。「校閲」タブや「Tell Me」から「インサイト」機能を利用することも可能です。

Outlookでのコラボレーション作業と未整理ボックス

Outlookは、より効率的に作業ができ、より簡単に共同作業を支援するための新機能を多数備え、電子メールの負荷を管理します。　主な機能は以下の通りです。

• 他のオフィスアプリとの迅速な連携

送信したいメールにオフィスドキュメントを添付する際、Outlookは最近使ったファイルのリストを表示します。
あなたが同僚にメールしたい表計算のシートやドキュメントについて直近の作業フォルダを探す必要はもうありません。
OneDriveかOneDrive for Business、あるいはSharePointで作業したファイルの場合、アイコンに小さな雲のイメージが付きます。

• ワークグループでコラボレーション　

Exchange　ServerでOutlookを使用しているなら、ワークグループの設定が可能です。
これは強力な配布リストの様なものです。ワークグループのメンバーは会話、予定表、ファイルの共有が可能です。
あなたはメンバーの個々の受信トレイかグループボックスでメッセージを受信できるよう設定することができます。

• 未整理ボックスの整理

メンバーの受信トレイはあるいはとても散らかった状態かも知れません。Exchange　ServeでOutlookを使っているなら、Outlookは「クラッター機能(低優先メール)」と呼ばれる新機能が用意されています。
この機能は優先度の低いメッセージを「低優先メール」フォルダに移動します。
どのメッセージをこの「低優先メール」フォルダに移動すべきかどうかはあなたが定義することができます。
さらに「低優先メール」フォルダはあなたが過去に無視したメッセージを見て、新規フォルダに移動したり、あなたが後で処理できるよう似たようなメッセージを受信トレイから取り出します。

エクセルの新たな分析と予測機能

エクセルは2016でさらに強力になりました。新機能は以下の通りです。

• 様々なデータソースからデータ取得が可能に

前バージョンで「パワークエリー」と呼ばれていた個別アドオン機能が標準になりました。
「パワークエリー」は分析に必要となる様々なデータソース(Webサイト、SQL、Azure、Accessあるいは他のデータベースなど)からデータ取得が可能です。



• さらなるグラフ機能追加　－エクセル2016は新たに6種類のグラフが追加

  • 統計分析で最も一般的に使用されている「箱ひげ図」
  • 分布状況をビジュアルに認識できる「ヒストグラム」
  • データセットの最大の要因を指し示す「パレート図」
  • 一連の円で階層が表現される「サンバーストグラフ」
  • データ階層の相対サイズで比較する「ツリーマップ」
  • 値の増減が示される累計が表示される「ウォーターフォール図」

• 予測機能

新たな時系列予測機能は過去のデータから未来の値を予測することができます。
データは多いほど予測精度が高まります。

Wordのリアルタイム共同編集

OneDrive for Businessに保存されているワードドキュメントを複数で作業しているなら、リアルタイム共同編集で同時に複数ユーザーによる共同作業、編集、更新が可能です。
誰もが他のメンバーの何の作業をしているか把握ができます。
メンバー同士が作業しているファイルの変更点が分かり、カーソルがいまどこにあるかも把握できます。

マイクロソフトは今後この機能を他のオフィスアプリケーションにも取り入れる予定です。

共有をもっと簡単に

Word、ExcelおよびPowerPointは「共有」ボタンがウィンドウの右上についています。
この「共有」ボタンをクリックすると、ユーザーはファイルをOneDriveなどオンライン上に保存するよう促されます。
そしてウィンドウの右側のパネルにファイルを共有したいユーザーのメールアドレスを
入力するか、アドレス帳　からメールアドレスを選択することができます。
また共有するユーザーが編集可能か、閲覧のみかを選択することが可能です。

OneNote notebookは同様の機能があります。「共有」ボタンの代わりにファイルメニュー(バックステージビューとも呼ばれます)から「招待」を相手ユーザーに送信します。

リボンは新たなデザインに

Office2016はまたOffice2013から若干の変更がなされています。Office2013ではドキュメントとリボンの既定の背景色は白でしたが、やや暗めの灰色になりました。
Office2016ではリボンタブの既定の背景色はアプリケーションのアイコンの色になります。
例えばWordは濃紺、Excelは濃い緑、PowerPointはオレンジですが、お好みで白や濃い灰色に戻すことも可能です。濃い灰色のテーマは視覚に障害のある方に役立つよう設計されています。

Office 2016に含まれるもの

Office2016 StandardとProfessional PlusはOffice2013と基本的に同等のアプリケーションが含まれます。
Professional Plusとの違いは、「Lync」が現在は「Skype for Business」と呼ばれていることです。
どちらのエディションにもOneDrive Proは含まれなくなりましたが、双方ともオンラインストレージ・共有のためのOneDrive、OneDrive for Business、SharePoint を統合しています。

Office2016クイックスタートガイドとオンライントレーニング

マイクロソフトは、Word、Excel、PowerPoint、OutlookとOneNoteをお客様が使い始めるのに
役立つPDF形式のクイックスタートガイドをご用意しています。
またオンライントレーニングの各種コースでもこれらを網羅し、Skype for BusinessとOneDriveのトレーニングも追加しています。

さらに情報を得るには

ここまで、ニュースリリースの主要な部分を紹介してきました。テックスープはOffice2016についてさらに情報提供を続けて参りますので、定期的にサイトを確認いただくか、ニュースレター(不定期)をご確認ください。

ご入手方法

Office2016 StandardとProfessional Plusはテックスープを通じて入手可能です。あなたが2年以内にテックスープを通じてOfficeを入手したならソフトウェアアシュアランスで無償にてバージョンアップが可能です。
記：この記事のオリジナルはSkype for Businessを含むOffice Standardについて記されていますが、こちらはOffice Professional plusにのみ含まれます。

さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。ITを活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。

TechSoup（テックスープ）は、社会問題の解決のために活動する世界中の民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアなどのIT製品を提供するほか、ITのサポートを行います。

このプログラムはアメリカ・サンフランシスコに拠点を置くTechSoupを中心に、世界160ヵ国以上で実施されており、各国でNPOとのパートナーシップのもとに事業展開されています。協力企業は全世界で100社を数え、事業開始からこれまでにおおよそ1600万本、小売価格で約55億ドル相当のIT製品及びサービスを寄贈しています。

日本では、TechSoup 日本として、特定非営利活動法人日本NPOセンターがプログラムを提供し、アドビ システムズ、シマンテック、マイクロソフトなどがソフトウェアを提供します。

• TechSoup について
• Box 寄贈プログラム　寄贈対象となる団体の条件
• Autodesk ソフトウェア寄贈プログラム　寄贈対象となる団体の条件
• アドビシステムズ ソフトウェア寄贈プログラム　寄贈対象となる団体の条件
• シマンテック ソフトウェア寄贈プログラム　寄贈対象となる団体の条件
• マイクロソフト ソフトウェア寄贈プログラム　寄贈対象となる団体の条件
• Bitdefender ソフトウェア寄贈プログラム　寄贈対象となる団体の条件
• Tableauソフトウェア寄贈プログラム　寄贈対象となる団体の条件
• Square寄贈プログラム　寄贈対象となる団体の条件

また、このウェブサイトではソフトウェアの寄贈のほかに、テックスープ広報資料・NPOがITを活用するのに役立つコンテンツを配信しています。

• テックスープPR資料・SNS紹介
  少しでも多くの非営利団体にTechSoup Japanをご利用いただき、必要なコストを節約しながらITを活用して、より積極的に活動を進めていただきたいと考えています。TechSoup JapanのPRにご協力いただければ幸いです。
• ラーニングセンター
  ソフトウェアの導入や事務所環境の構築など、IT化にあたって参考になる記事を配信します。
• コミュニティ
  事務局からのお知らせや、NPOのITに関する最新情報などを紹介します。

---

お問い合わせはこちらから

特定非営利活動法人 日本NPOセンター
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
TEL. 03-3527-9774 FAX.03-3510-0856
(平日10:00～17:00)
www.jnpoc.ne.jp
www.techsoupjapan.org

This programme is currently available only to eligible country non-profit organisations (see programme eligibility guidelines)

• Products will be distributed to eligible organisations only, not to individuals.
• An organisation must have an annual budget of less than X million per annum.
• Organisations which provide the following types of services are eligible to receive Cisco donations through this programme:
  • Basic Human Needs:
    • • Housing & shelter
      • Low income housing
      • Housing for the aged
      • Help and accommodation for the homeless
      • Refuges and shelters
      • Care and housing of children and orphans
      • Food & income
      • Food distribution
      • Helping meet basic needs inc. finance
      • Job training/basic skills training/help into work
      • Legal aid and counselling and advice
      • Access to clean water
      • Mine clearance
  • Access to Education:
    • • • Special needs education
        • Access to basic skills
        • Literacy
        • Numeracy
        • Digital inclusion
        • Re-training of long term unemployed
  • Access to Health Services:
    • • • Awareness, support and information for sufferers of illness
        • Health counselling
        • Care for the elderly
        • Aid to the handicapped
        • Prevention of cruelty to children
        • Rescue & emergency services
        • Rehabilitation services (drugs, alcohol etc)

The following types of organisations are not eligible to receive Cisco donations through this programme:

• • Religious organisations without a secular community designation: A secular designation is defined as an organisation separate from the church or religious organisation that provides services to people regardless of their religious beliefs and does not propagate a belief in a specific faith. Example: A refugee shelter with Public Benefit Organisation status that is run by a church, but is a separate and unique organisation that provides shelter and assistance to anyone who qualifies for services, regardless of religious beliefs.
  • Foundations and grant-making organisations
  • Schools
  • Museums
  • Libraries
  • Camps
  • Zoos
  • Cultural and environmental education organisations
  • Any organisation that advocates, supports or practices discrimination based on race, religion, age, ethnicity, national origin, language, size, gender, sexual orientation, socioeconomic background or disability.

In terms of the programme:

• During one fiscal year (1st July – 30th June), an organisation may request any quantity of Cisco products in a single order. The combined administrative fees for all ordered items may not exceed X + VAT.

• An organisation that is an affiliate of a larger organisation (with no more than 10 affiliates) may order products individually, providing it is ...
• An organisation must demonstrate that it has a technology line item in its budget and must be able to state the amount of that budget line item.
• An organisation must demonstrate that a Trustee or Director of the organisation has requested the equipment.
• Cisco may, at its sole discretion, provide "functionally equivalent" substitute product(s) for any request or order.
• Cisco products may not be transferred or resold.
• Recipient organisations are required to sign an Equipment Donation Agreement.

Organisations involved in the following activities are eligible to request Microsoft software donations.

• Human rights activities (details below)
• Environment and conservation (details below)
• Arts & culture (details below)
• Rural and agricultural services (details below)
• Social housing (details below)
• Community development (details below)
• Voter education
• Public interest legal services (details below)
• Counselling services (details below)
• Training material development (details below)
• Disaster relief
• Educational support (details below)

The following additional organisations are eligible to request Microsoft software donations.

• Community health clinics
• Behavioral healthcare non-profits that provide mental health, chemical dependency, mental retardation/developmental disabilities services, and other psychosocial services to the community.
• Women's health centers
• Blood banks

---

The following additional organisations are INELIGIBLE to request Microsoft software donations.

• Private foundations
• Educational institutions (including public and private schools, private colleges, universities, and trade schools), organisations eligible through Microsoft academic volume licensing programs are not eligible for software donations, including non-profit private schools
• Governmental organisations or agencies including international governmental organisations and United Nations entities
• Political organisations
• Lobbying organisations
• Labour unions
• Business & professional organisations
• Hospitals & healthcare networks, including health centers, medical/dental clinics, preventative healthcare offices, mobile services, and occupational health centers.
• Assisted living healthcare organisations - assisted living as a congregate residential setting that provides or coordinates personal services, 24-hour supervision and assistance (scheduled and unscheduled), and health-related services.
• Healthcare research organizations and research laboratories
• Religious organisations not registered as a non-profit organisation and without a secular community designation that is separate from the church or religious organisation

---

Details on Eligible Organisations

Human Rights Activities

• Defense of human and civil rights
• Elimination of prejudice and discrimination
• Lessen neighbourhood tensions

Environment and Conservation

• Preservation of natural resources (conservation)
• Combating or preventing pollution (air, water, etc)
• Land acquisition for preservation
• Soil or water conservation
• Preservation of scenic beauty
• Wildlife sanctuary or refuge
• Garden club

Arts & Culture

• Community theatrical group
• Singing society or group
• Cultural performances
• Literary activities
• Cultural exchanges with foreign country

Rural and Agricultural Services

• Farming
• Agricultural group
• Horticultural group
• Financing crop operations
• Dairy herd improvement association
• Breeders association

Social Housing

• Low-income housing
• Low and moderate income housing
• Housing for the aged
• Instruction and guidance on housing

Community Development

• Area development, redevelopment/renewal
• Other activity aimed at combating community deterioration
• Attracting new industry or retaining industry in an area
• Community promotion
• Crime prevention
• Voluntary firemen's organization or auxiliary
• Community service organization

Public Interest Legal Services

• Public interest litigation activities
• Other litigation or support of litigation
• Legal aid to the poor

Counselling Services

• Marriage counselling
• Family planning
• Credit counselling and assistance
• Job training, counselling, or assistance
• Referral service (social agencies)
• Rehabilitating convicts or ex.-convicts

Training Material Development

• Radio or television broadcasting
• Producing films
• Giving information or opinion

Disaster Relief

Educational Support

• Special school for the blind, handicapped
• Nursery school
• Alumni association or group
• Parent or parent-teachers association
• Other student society or group

Youth

• Boy Scouts, Girl Scouts, etc.
• YMCA, YWCA, YMCA
• Care and housing of children (orphanages, etc)
• Preventation of child abuse

Community Recreation

• Community centre
• Travel tours
• Training in sports
• Amateur athletic association
• Community recreational facilities (park, playground, etc)

TechSoup は社会変革を起こす団体（チェンジメーカー）が海外や地域での暮らしをよりよくするために必要としているテクノロジー・ソリューションやスキルを提供します。

TechSoup はCompuMentor （アメリカの最古で最大のIT支援NPOの1つ）が始めた、ITに関するリソースとサポートを提供するウェブサイトです。TechSoupのウェブサイトには毎月、活動を推進するための技術ノウハウ、アドバイス、および製品を探している160以上の国のNGOから、月に約600万件以上のアクセスがあります。TechSoupはソフトウェアの寄贈の他、IT活用に関する記事、ディスカッション・フォーラムなどを掲載しています。

TechSoupは現在、シスコ、シマンテック、マイクロソフトなど100社以上の提供企業からのソフトウェアやハードウェア、クラウドサービス等の寄贈をわずかな手数料でNPOに提供しています。2002年1月の開設以来、TechSoupは約70万の非営利団体に対して、1600万個、市場価格で55億ドル以上の製品を寄贈してきました。

日本では、特定非営利活動法人 日本NPOセンターがTechSoup のパートナーとしてプログラムを提供します。

---

TechSoup のスポンサー

日本のパートナーNPOと、寛大な寄贈パートナーによってサポートされ実績のあるTechSoup モデルによって、私たちはデジタルインクルージョンの推進に向けて大きな進歩を遂げられたことを感謝しています。しかし、TechSoup もそのパートナーも、資金援助なしでは完全に成功することができません。テクノロジーの進化は稲妻のように迅速ですが、世界の大部分のベースラインはまだ非常に低く、そして世界的なデジタルインクルージョン推進の夢が現実のものとなる前には、達成すべきことがまだ数多くあります。

TechSoup は重要な資金援助を提供して下さっている献身的な団体に深い感謝の意を表明したいと思います。

マイクロソフト
TechSoupとマイクロソフトの関係は1995年に始まります。マイクロソフトは今日に至るまで重要な財政的サポーターであり製品寄贈をリードし続けています。2003年にマイクロソフトはTechSoupがその寄贈プラットフォームを北アメリカで始めるのを助け、そして2006年にはプログラムを世界的に展開するためにTechSoupと共に働き始めました。マイクロソフトはTechSoup Globalの成長と世界中のパートナーNGOネットワークの種をまくために、ほぼ300万ドルを投資しました。さらに同社は13カ国で3万を超える NGOを支援するために2億8100万ドル相当以上のソフトウェアを寄贈しました。

マイクロソフトのリーダーシップおよびビジョンはTechSoup Globalプログラム拡大への鍵であり、彼らの寛大さは世界中の多くの非営利団体に恩恵を与えています。また、手頃でアクセスし易く適切な情報テクノロジーをこれらの団体にもたらしています。

シマンテック
同社が行うソフトウェア寄贈プログラムだけでなく、シマンテックはアイルランドでのTechSoup寄贈プログラムの着手に快く資金を提供してくださいました。

King Baudouin財団
King Baudouin財団はベルギーでのプログラムに着手する際、資金提供を支援するためにマッチンググラントを提供してくださいました。

TechSoup Globalは私たちのビジョンを共有する個人、企業およびグループからのご連絡をお待ちしております。