マイクロソフトソフトウェア寄贈プログラム　寄贈対象となる団体の条件

Anonymous 2019-07-25

寄贈対象となる団体の条件

マイクロソフトは社会貢献として、マイクロソフト非営利団体向けプログラム（１）ソフトウェア寄贈、（２）クラウドサービス（Office365など）寄贈を実施しています。このページでは非営利団体向けプログラムの条件について掲載しています。

適格非営利団体について
資格対象となる非営利団体は以下となります。

- 所轄庁から認証を受けた特定非営利活動法人（NPO法人）
- 都道府県、市、もしくは厚生労働省から認可を受けた社会福祉法人
- 公益認定等委員会から認定を受けた公益（財団・社団）法人
- 法人税法で非営利性が徹底された一般社団法人（非営利徹底型）

公立図書館（都道府県立、市町村立、東京23区立）は法人格なしでも資格対象となる非営利団体として見なされますが、一般市民がアクセスできることを条件にソフトウェア寄贈のみの寄贈資格対象となります。公立図書館に関するライセンス詳細については、マイクロソフトの各業種向けライセンスオプションをご参照下さい。

寄贈対象となる非営利団体としてのミッション
上記法人格の条件の他に、資格対象となる団体は非営利で運営され、また地域コミュニティに恩恵をもたらすミッションを持っている必要があります。このようなミッションには例えば以下のようなものが含まれます。

貧困者・生活困窮者に対する支援
教育の推進
社会福祉の推進
文化の保存
環境の保護と復元
人権の促進
市民社会の確立

資格対象になる非営利団体のミッションとして上記に規定された基準に当てはまらない団体は、マイクロソフト非営利向けプログラムの対象になりません。資格対象にならない団体には主に以下が含まれます。ただし、これら以外にも対象外となる団体もあることを予めご了承ください。

当該国で非営利のステータス（法人格）をもたない非営利組織・グループ
政府・行政など公共団体および機関（国際政府機関や国連関連団体を含む）
※詳細は公共機関向けマイクロソフトボリュームライセンスプログラムを参照ください。

学校、大学などの教育機関
※これらの公的な教育機関は教育機関向けマイクロソフトボリュームライセンスプログラムをご利用いただけますが、非営利の学校であっても、マイクロソフト非営利団体向けプログラムはご利用いただけません。詳細はマイクロソフトボリュームライセンスのウェブサイトをご覧ください。

マイクロソフト医療機関向けのプログラムに含まれる医療機関はマイクロソフト非営利団体向けプログラムの対象になりません。これらには病院、医療法人、外来治療施設が含まれます。ただし、これら以外にも対象外となる団体もあることを予めご了承ください。
※老人ホーム、介護付き住宅、在宅医療・看護などを活動内容とする非営利団体は、これまで資格対象外でしたが、2021年7月より資格対象となりました。
※詳細はマイクロソフト医療機関向けのボリュームライセンスプログラムウェブサイトをご覧ください。ただし、以下のミッションを持つ独立した非営利団体は例外として認められます：コミュニティクリニック、精神療法クリニック、女性クリニック、ホスピス、緊急・救命サービス、血液バンク、組織バンク、臓器バンク、障がい者に対する支援、医療関係の研究所・機関。

- 専門家機関・協会、業界団体、商業組合
- プロ、および、セミプロのスポーツ組織
- 政治団体、労働組合、共済組織・団体
- 中古のコンピュータに寄贈されたソフトウェアをインストールしたものを非営利団体や学校に配布あるいは寄贈する再利用業者
  ※詳細はマイクロソフトMicrosoft Refurbisher プログラムをご覧ください。
- 個人

ライセンス及びサブスクリプションは寄贈対象となる非営利団体の従業員がお使いただけます。非営利団体の会員や受益者はライセンス及びサブスクリプションをお使いいただけませんが、以下は例外になります。

A　団体の理事など、団体の受託者として、もしくは管理者としての重要な責任を担うボランティア
B　以下の3つのすべての条件を満たすボランティア

団体内の特定の活動と結果に責任があり、そのボランティアの仕事内容が明文で規定されていていること
非営利団体内での役割が常勤、または季節的もしくは非常勤だが毎年継続的であること
ライセンスを使ってボランティア自身の収入につながるような個人的な使用をしないこと

マイクロソフトソフトウェア寄贈対象団体は、毎2年ごとにリセットされる寄贈の割り当て内でソフトウェアを申請することができます。団体の2年間サイクルは、最初の寄贈申請から開始されます。2年経過後、新しいサイクルが開始され、新しい割り当てが提供可能になります。団体は割り当てられるすべての数量を申請する必要はありません。2年の間に団体は割り当てられた寄贈上限数内であれば、申請回数やライセンス数を気にせずに申請することができます。

2年間のサイクルの間に、団体は、次の寄贈製品の割り当てで申請をすることができます。デスクトップ製品、またはライセンスオンリーの製品（CAL等）は、50製品の申請が上限になります。コアベースのライセンスを伴うサーバー製品は、最大25製品まで申請ができます。コアベースのライセンスでないサーバー製品は、5製品までの上限があります。より詳細な申請ソフトウェアの数量と申請回数については、マイクロソフト寄贈プログラムの申請資格と割り当てを参照してください。

反差別ポリシー：マイクロソフト社は、一人ひとりの個人と文化の違いを尊重し、差別のない、包摂的（インクルーシブ）な環境の提供に取り組んでいます。従って、団体が、雇用、補償、昇進、契約の解除、退職、トレーニング・プログラムにおいて差別的なポリシーやミッションを有している場合、または、人種、肌の色、性別、国籍（出征国）、宗教、年齢、障害、性的アイデンティティあるいは性的表現、婚姻状況、妊娠、性的指向、支持政党、労働組合や退役軍人組織への加盟に基づくサービスを提供している場合、その団体は、このプログラムを利用する資格を有しません。ただし、宗教団体は、このような差別を禁止する法律の適用が免除されているためその限りではありません。

製品の配布

・寄贈された製品は本プログラムの利用資格を有している団体に対してのみ配布され、個人に対しては配布できません。

・製品の利用対象者は、非営利団体の有給スタッフとそれと同等のフルタイムの無給スタッフで、個人的な所得創出ではなく、組織の日々のマネジメント、オペレーション、信託業務にこの製品を利用することが条件となります。ボランティア、団体の会員、受益者は、非営利向けのライセンスやサブスクリプションの対象にはなりません。

・本プログラムの利用団体は、本プログラムの製品を団体の協働団体や、法的に独立をしている姉妹団体に対して移管あるいは転売することは禁じられています。

・マイクロソフト製品は、慈善（チャリティ）プログラムの一環であっても、他の団体や個人へ、贈与あるいは販売対象となるコンピュータへインストールすることは許可されません。

FAQ
非営利団体と寄贈プログラムの資格のためのMicrosoftのリソースの詳細については、非営利団体向けよくある質問(英語のみ)をご覧ください。

返金と返品
マイクロソフトソフトウェア寄贈プログラムを通じて受け取った製品を返却もしくは交換したい場合は、寄贈された全ての製品をテックスープ・ジャパンに返却した後に、新たに新しい申請を行っていただくことになります。すべてのマイクロソフト製品はダウンロード版のみのため、1．寄贈ソフトウェアがインストールされておらず、2．寄贈連絡を受け取ってから60日が経っていないことが条件になります。

返品の際には件名に「申請返却願い」とお書きの上、下記の情報を本文に含めて admin@techsoupjapan.org　宛てにEmailをお送りください。

団体名：
申請ID：
返品・返済の理由：

寄贈内容の全アイテムが届き、確認されたところで、返済手続きが開始します。申請内容の変更をご希望の場合は、貴団体のアカウントがリセットされた段階でお知らせします。

注1：マイクロソフトソフトウェア寄贈プログラムを通じて申請した製品の返済を受け取る場合は、お届けの60日以内に返品される必要があります。返済手続きおよび貴アカウントの申請制限のリセットには、おおよそ８営業日がかかります。
注2：Get Genuineの中小規模団体向けポリシーは、これらマイクロソフト寄贈プログラムのスタンダードポリシーと異なっておりますことをご了承下さい。Get Genuine製品についてはこちら。
注3：すべての非営利団体がマイクロソフトソフトウェア寄贈プログラムの対象になるわけではありません。公共機関、教育機関、医療機関のみなさまは、各業種向けプログラムをご参照ください。適用対象となるとマイクロソフトのソフトウェアを割引価格でご利用いただけます。