アドビシステムズ ソフトウェア寄贈プログラム 寄贈対象となる団体の条件
- アドビシステムズソフトウェア寄贈プログラムは日本で次の法人格を取得している非営利団体のみご利用になれます。（NPO法人、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人（非営利徹底型））
- 製品は個人にではなく、資格を有する団体に対して、アドビ システムズガイドラインに従って寄贈されます。
- 寄贈対象になるためには 上記法人格を持つすべての非営利団体が寄贈対象となります。（活動内容による寄贈制限はございません）
- 団体はAdobeの会計年度（7月1日から6月30日）の間に、無制限の数の寄贈製品を申請していただけます。
- 予算:
- 年間運営予算が1,000万ドル以下の組織は、Acrobat Pro 2017製品の寄贈対象となります。
- 他のすべての製品は、あらゆる規模の年間運用予算を持つ組織が利用できます。
- 寄贈された製品は複写・転売してはいけません。（オンラインや直接的なオークションや抽選なども含む。）
- 寄贈された製品はくじ、表彰や資金調達の活動などに使用してはいけません。
- アドビ システムズに対して、製品についてのケーススタディの制作（成果物・ インタビュー協力など）および推薦状を提供していただくことがあります。団体はそれに同意いただかなくてはなりません。
- TechSoup Japanからの要請があった場合、団体方針として差別をしていないということを証明しなければいけません。年齢・民族性・性別・国籍・障害・人種・身体的サイズ・宗教・性的志向または社会経済的背景による不正な差別を支持せず、実際に行っていないことを証明しなければいけません。
詳しくは アドビ システムズソフトウェア寄贈プログラムに関するよくある質問 をご覧ください。
アドビ システムズのソフトウェア寄贈基準を満たさない場合や、すでにTechSoup Japanのソフトウェア寄贈プログラムを通じた製品寄贈が上限に達している団体であっても、以下の団体であれば他のプログラムで寄贈を受けるか、もしくは特別価格で製品を購入できる可能性があります。
- もし貴団体が学校や日本を拠点としていない非営利団体の場合は Gifts In Kind International （英文）にアクセスして、アドビの教育・インターナショナルソフトウェア寄贈プログラムをご覧ください。
