アドビシステムズ ソフトウェア寄贈プログラム 寄贈対象となる団体の条件
- アドビシステムズソフトウェア寄贈プログラムは日本で法人格を取得している非営利団体のみご利用になれます。（NPO法人、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人（非営利徹底型））
- 製品は個人にではなく、資格を有する団体に対して、アドビ システムズガイドラインに従って寄贈されます。
- 寄贈対象になるためには、団体はアドビ システムズが社会貢献として焦点を当てている以下の分野で、日本国内で直接サービスを提供していなければいけません。以下のタイプの活動に焦点を当てている、つまり以下の活動を中心に行っている団体は資格があります。
- 文化活動のサポートする以下の団体：博物館、動物園、図書館、パフォーマンスアート、劇場、文化公演、芸術機関、ビジュアルアート、民族芸術、芸術教育、芸術サービス
- 出版、映画制作、放送、およびITの指導とトレーニング、職業訓練、雇用支援
- 障害をもっている人々に対する支援、メンタルヘルス、地域の健康づくり
- 防災
- 地域社会のサポートをする以下の団体：地域のコミュニティーセンター、市民活動・NPO支援センター、ボランティア活動を推進する団体、社会福祉協議会、国際交流協会、青年会議所、男女共同参画センター、ロータリークラブ、ライオンズクラブ
- 青少年活動のサポート：YMCA、YWCA、児童虐待防止、幼小中高で学業不振であったり、経済的な問題を抱える子ども、または、従来の方法で成功していない子どもたちに対するサービスを提供する団体、
- 環境の保護・保全そして地域の方が楽しめる公共の場所の改善
- 青少年、高齢者、低中所得者に対して住宅サービスを提供したり、貧困者に対して金銭・品物またはサービスを提供するなどの個人に対する支援
- 共同募金はアドビシステムズソフトウェア寄贈プログラムの対象団体です。
- 宗教団体であっても、宗教活動とは別に、信仰にかかわらず非営利のサービスを人々に提供する場合は、アドビシステムズソフトウェア寄贈プログラムの対象団体です。
- 団体は会計年度（7月1日から6月30日）の間、あたり無制限の数の寄付製品を要求する場合があります。
- 予算:
- 年間運営予算が1000万ドル以下の組織は、Acrobat Pro 2017製品の対象となります。
- 他のすべての製品は、あらゆる規模の年間運用予算を持つ組織が利用できます。
- 寄贈された製品は複写・転売してはいけません。（オンラインや直接的なオークションや抽選なども含む。）
- 寄贈された製品はくじ、表彰や資金調達の活動などに使用してはいけません。
- アドビ システムズに対して、製品についてのケーススタディの制作（成果物・ インタビュー協力など）および推薦状を提供していただくことがあります。団体はそれに同意いただかなくてはなりません。
- TechSoup Japanからの要請があった場合、団体方針として差別をしていないということを証明しなければいけません。年齢・民族性・性別・国籍・障害・人種・身体的サイズ・宗教・性的志向または社会経済的背景による不正な差別を支持せず、実際に行っていないことを証明しなければいけません。
詳しくは アドビ システムズソフトウェア寄贈プログラムに関するよくある質問 をご覧ください。
アドビ システムズのソフトウェア寄贈基準を満たさない場合や、すでにTechSoup Japanのソフトウェア寄贈プログラムを通じた製品寄贈が上限に達している団体であっても、以下の団体であれば他のプログラムで寄贈を受けるか、もしくは特別価格で製品を購入できる可能性があります。
- もし貴団体が学校や日本を拠点としていない非営利団体の場合は Gifts In Kind International （英文）にアクセスして、アドビの教育・インターナショナルソフトウェア寄贈プログラムをご覧ください。
