マイクロソフトソフトウェア寄贈プログラム 寄贈対象となる団体の条件
マイクロソフトソフトウェア寄贈プログラムは特定非営利活動法人（NPO法人）として認証された非営利団体のみが対象となります。
製品は個人にではなく、資格のある団体およびマイクロソフトソフトウェア寄贈プログラムのガイドラインに従って寄贈されます。
以下の活動を行っている団体はこのプログラムを通してマイクロソフトソフトウェア寄贈プログラムの対象となる団体です。
- 困窮者の救援
- 教育の向上
- 社会・地域福祉の向上
- 文化の向上
- 自然環境の進展
- その他、地域社会に有益な活動
また以下の団体もマイクロソフトソフトウェア寄贈プログラムの対象となる可能性があります。
- 博物館
- 人道支援と災害救助団体
- 地域診療所
- 精神衛生・薬物依存および心理社会的なサービスを提供する非営利ヘルスケア団体
- 女性健康センター
- 血液バンク
- 慈善活動を目的とした非営利の同業者団体
以下の団体はマイクロソフトソフトウェア寄贈プログラムの対象となりません。
- 私立財団
- 国際政府機関や国連団体を含む政府組織および機関
- 教育機関－マイクロソフトアカデミックボリュームライセンスプログラムの資格がある団体（非営利目的の私立学校を含む）
- 医療機関と医療ネットワーク－病院、専門ネットワーク、外来医療サービス、在宅医療と在宅支援団体
- 医療研究機関や研究所－体系的調査を進め、研究の開発、検査、評価と一般知識への発展や貢献を活動の主とする団体
- 慈善活動を目的としていない商業や事業者団体
- イベント、展示やパフォーマンスの後援会
- 資金調達のためのイベント。例えば昼食会、夕食会、散策、マラソンまたはスポーツトーナメントなど
- 政治団体、 労働組合や共済組合
- 中古のコンピューターに寄贈ソフトウェアをインストールしたものを配布したり非営利団体や学校に寄贈する再利用業者
- 宗教団体（ただし、宗教団体が宗教活動と別に市民活動を行うために設立したNPO法人は対象となります）
- 個人
- 年齢、民族性、性別、国籍、障害、人種、身体的サイズ、宗教、性的指向また社会経済的背景による差別をしている団体。団体は寄贈プログラムを受けるためには、これらの理由のない差別をしないことを証明できなければなりません。
- 対象団体は2年の期間内に最大2回の寄贈申請（1年間に1回）ができます。
- 団体が最初の寄贈申請をした時点で、2年間のオーダーサイクルが開始されます。オーダーサイクルが始まった後、団体は2回目の寄贈申請をするために1年間待 た なければいけません。つまり2009年7月1日に寄贈申請をした団体は 2010年7月1日に新しく申請することができます。
- 2年の期間に注文される製品を合わせた合計は、6タイトル（と1タイトルにつき）50ユーザーライセンス（もしくは1サーバタイトルにつき1ライセンス）を超えてはいけません。
- 各申請は最小限5シート（1ライセンス＝1シート）から受け付けます。サーバーライセンス以外の各ライセンスは個別に合計5ライセンス加算されます。なお、サーバライセンスは5シートと数え、それだけで5シートの条件を満たします。
- 団体の最初の申請から2年が経過すると申請数の上限がリセットされます。つまり2009年7月1日 に申請をした団体は2011年7月1日に新しく6タイトルと1タイトルにつき50のライセンス（もしくは1サーバタイトルにつき1ライセンス）を申請できます。
- 上記のように、資格のある団体は最大6タイトル、1つのタイトルにつき最大50を上限とするユーザーライセンスを2年の期間内に申請することができますが以下の例外があります。
- サーバータイトルに関して、団体は1つのサーバタイトルと最大50のクライアントアクセスライセンス(CAL)を申請できます。団体は同じサーバタイトル２本を申請することはできません。
- CALとサーバーライセンスは別々の2タイトルとしてカウントされます。
- 団体はマイクロソフト寄贈プログラムによって既に受け取ったソフトウェアのライセンスを、2年間のオーダーサイクルにおける前回の寄贈申請の一部として追加 申請することができます。（ただし2回目の申請には1年お待ちいただくことになります。）そのタイトルがオリジナルソフトウェアのアップグレードバージョ ンだとしても同様の扱いになります。このような申請は最大6タイトルの制限に対してカウントされません。しかし、このタイトルのためにライセンス申請の総 数は50を超えてはいけません。
- 寄贈は「マイクロソフトオープンライセンス」によって提供されます。このプログラムでは箱入り製品（パッケージ製品）とぺーパーライセンスは団体に発送されません。代わりに製品のライセンス認証番号とライセンス番号が書かれたメールが届きます。そのメールに製品のプロダクトキー取得の方法が書かれています。また別途ソフトウェアメディア（インストール用CD）が航空便にてマイクロソフトより送られます。
- マイクロソフトは独自の判断で、申請に対して"機能的に同等"の代替品を提供することがあります。
- マイクロソフト製品を複写・転売してはいけません。また、贈与・転売を目的に他の団体や個人のコンピュータにマイクロソフト製品をインストールしてはいけません。
詳しくはマイクロソフトソフトウェア寄贈プログラムのよくある質問を参照してください。
