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ビデオ: ストップ温暖化・森とおうちでできるエコ活動

PanasonicとNPOモモンガくらぶが北海道登別市のネイチャーふぉれすと高山で行った「ストップ温暖化・森とおうちでできるエコ活動」の様子をご紹介致します。
36組、92名の親子が参加した二日間のイベントは、植樹活動・Panasonicによる環境授業など盛りだくさんな内容となりました。

• ももんがくらぶとの協働について
• パナソニックの環境活動について

ビデオ: WWF北極圏プロジェクトへの協力

地球環境が大きな影響を与える北極圏、パナソニックはWWFが推進する北極圏プロジェクトに協力しています。
北極圏プロジェクトにおいては、北極圏の環境分析、調査や生態系の保全活動が行われています。

• WWFとの協働について
• パナソニックの環境活動について

特定非営利活動法人イーパーツは、様々な企業、組織と協働し、リユースPCを営利組織・ボランティア団体・高齢者や障害者グループへ無償で寄贈し、その情報化を支援する活動をしています。マイクロソフトは、2002年度のイーパーツ設立当初より彼らの活動に賛同し、現在は、MAR（Microsoft Authorized Refurbisher)プログラムを通して、再生PCにインストールするソフトウェアを提供しています。当活動を通じて多くのNPOへパソコンが行渡り、NPOが業務の効率化を実現し、より一層活動の幅を広げることができるとマイクロソフトは信じています。「ITは人と人とのつながりを実現するもの」とお話下さったイーパーツの常務理事：会田和弘様にインタビューしました。
 
http://www.eparts-jp.org/

マイクロソフトは、NPO法人全国女性会館協議会と協働で実施する「女性のためのUPプログラム全国版」の中で、ＩＴを活用した女性のための起業支援事業を行っています。マイクロソフトの助成により、男女共同参画センター横浜、もりおか女性センター、山梨県立男女共同参画推進センターの3か所で起業支援を実施してきました。この度、山梨のIT活用起業支援講座に参加した24名の農業女性が野菜、果物の産直サイト「山梨とれたて直送便やまなしときめきネットショップ」を開設しました。受講生の一人「ふぁーむTsuge」の柘植昭枝さんにお話を伺いました。

「マイクロソフト NPO 協働プログラム」を2002 年より 6 年間実施し、40 以上のプロジェクトを支援してまいりました。このたび、この「 マイクロソフト NPO 支援プログラム」は「マイクロソフト NPO 協働プログラム」として新たに生まれ変わります。マイクロソフトは、現代の社会が抱えている課題をより効果的・効率的に解決するために必要なことは、NPO と企業の「協働体制」であると考えています。

マイクロソフト協働プログラム2009

第4回NPO支援プログラムの助成団体です。潮位変動に対して利用できる雁木・河川の情報をリアルタイムに、そしてビジュアルに表示し、誰でも簡単に情報を得る仕組みを構築されました。「川と人を結びつける」システムは、「水上交通」という伝統的な暮らしを再び広島に実現しました。地域に密着した’’NPOならでは’’の活動としてご紹介致します。

http://www.gangitaxi.etowns.net/tide/tide_pc_pb.aspx

 第4回NPO支援プログラムの助成団体で、神楽団や神楽ファンが集う「神楽ポータルサイト」を構築し、神楽情報の一元化を図るプロジェクトを実行されました。ポータルサイトは、中国山地で伝承されている「神楽」を、日本の代表的な郷土芸能として、全国・又世界へと情報発信する事を可能にしました。デジタルの世界とは無縁と考えてられていた「郷土芸能」分野におけるＩＴ利活用の事例をお楽しみ下さい。http://www.npo-hiroshima.jp/　

第5回NPO支援プログラムの助成団体です。「始まりは9.11（同時多発テロ）」とお話される様子が印象的でした。ITコンテンツを用いた子供たちの交流を通して、子供同士の相互理解、大きな枠組みでの世界平和を目指し、現在の活動は東南アジアから遠くアフリカにまで及んでおられます。
日本発のコンテンツが世界を旅します。

http://www.pangaean.org/　

第5回NPO支援プログラムの助成団体です。「始まりは9.11（同時多発テロ）」とお話される様子が印象的でした。ITコンテンツを用いた子供たちの交流を通して、子供同士の相互理解、大きな枠組みでの世界平和を目指し、現在の活動は東南アジアから遠くアフリカにまで及んでおられます。
日本発のコンテンツが世界を旅します。

http://www.pangaean.org/　

社会的問題を事業によって解決する・・・日本ではまだ生まれたばかりの「ソーシャル・ベンチャー」という概念を胸に、そのパイオニアたらんと活動するNPO法人がある。2003年、若きIT世代の駒崎氏が立ち上げた「特定非営利活動法人フローレンス」である。東京都江東区・中央区をベースに地域密着型の病児保育に着目し、独自の事業展開を行っているという。

「仕事と育児の両立における悩みについて"病児保育"と答える人が72.2％と圧倒的な数を占めるにも関わらず、病児保育を扱う保育所は、全国に500箇所（保育所全体のわずか2％）と非常に少ないのが現状です。

フローレンスではこの病児保育問題を独自のモデルで解決し、ワーキングペアレンツの新しいライフラインとして確立していきたいと考えています」

活動の中核を担う「こどもレスキューネット事業」のレスキューチームマネージャー低引(そこびき)さんは、活動の背景にある要因をそう指摘する。

「こどもレスキューネット」とは、急な発熱などで保育園では預かってもらえない病児を、地域の子育てベテランママと地元の小児科医がタッグを組み地域ぐるみでサポートするシステム。利用会員がフローレンスの本部に連絡すると、すぐさまこどもレスキュー隊員と呼ばれるスタッフに電話連絡がいき、隊員みずからが会員の自宅へかけつける。その後医師の診察を受け、隊員の自宅（もしくは利用会員宅）で病児の面倒をみるという流れになっている。

現在、こどもレスキュー隊員として活動する子育てベテランママは、約20名。50代から60代の女性が大半を占めるという。

「こどもレスキュー隊員は子育て経験が豊富な方々。私たち本部は信頼感を持って保育をおまかせしています。その反面、課題となっていたのが、病児をマンツーマンで預かることによる隊員自体の孤独です。病児はいつ容態が急変するかわかりません。通常の保育より気を遣うだけでなく、保育現場における的確な判断を求められる隊員には多大な重責がかかってしまいます」

その問題を解消しようと試行錯誤を重ねた結果、2006年3月、画像や音声のやりとりが可能なソフトウェア「MSNメッセンジャー」を導入するにいたったという。

保育士などの資格を持つ本部スタッフが常駐するフローレンス事務局と病児保育の現場をウェブカメラでつなぐことにより、マンツーマン保育の孤独・病児保育の重責を少しでも軽減できないかと試みた。

「実際にウェブカメラを運用してみて実感したのは、カメラを通じて子どもの様子を共有することがいかに大切かということでした。ライブ感覚で病状について話し合ったり、その日のお預かりについての方針などを立てやすくなったことで、隊員の孤独や不安を払拭する手助けができたようです。

万が一、病状が急変した際に、本部スタッフの顔を見ながら具体的な指示を仰げるという点も隊員の負担感を軽減することに役立ちましたね」

そうはいうものの、導入までの道のりは決して平坦ではなかった。ソフトウェアを使用する隊員の年齢層が若干高めなことから、まずPCを支給し、電源の入れ方など初歩的な使い方からレクチャーする必要性が生じたからだ。

「IT活用に対する受け皿から準備する必要があった上、カメラの設置に関しては孤独感、負担感が減るというメリットなど誠意をもって伝えました。

そして当初予想された「本部に監視されている」という反対意見よりも「本部とよりコミュニケーションとることができ、安心につながる」という前向きな意見が寄せられ、隊員はもちろんのこと利用会員や提携医師のみなさんからもご賛同をいただいています。現在のネットシステムが軌道にのれば、利用会員宅、提携医師の病院との連携も視野にいれ、さらに緊密なネットワークを構築していけるのではないかと考えています」

まだシステムになじんでいない隊員には、ウェブカメラに慣れてもらうため業務以外で使用することも奨励している。

「他の隊員と世間話をするもよし。システムの使用頻度を高め、ICT活用が感覚的になじんでくるよう積極的に利用してもらえれば嬉しいですね」

フローレンスでは、このシステム構築の根底に地域コミュニティ交流の活性化も掲げているという。ICTを利用した広範囲のネットワーク構築に、さらなる期待が高まる。

【紹介】

団体の使命、目的

仕事と育児の両立で悩むことは「病児保育」と答える人が72.2％と圧倒的な1位であるにも関わらず、現状として、病児保育を扱う保育所は、全国に500箇所（保育所全体のわずか2％）と非常に少ない。フローレンスは、この病児保育問題を独自のモデルで解決し、ワーキングペアレンツの新しいライフラインとして確立を目指す。

団体の主な活動

1. こどもレスキューネット事業 : 今日は大事な会議。でもこどもが熱を出した！保育園は預かってくれない！そんなとき、地域の子育てベテランママと地元の小児科医がタッグを組み、地域ぐるみでお預かりする【地域密着型病児保育】で共働き家庭をサポート。
2. ワークライフバランスコンサルティング事業 : 次世代法（2003年7月施行次世代育成支援対策推進法）に代表されるように、働き方そのものの見直しが迫られている。フローレンスでは、病児保育問題の背景にある就労環境の改善のため、法人向けのコンサルティング業務を実施。
3. ソーシャルプロモーション事業 : 「病児保育」という言葉を「待機児童」と同じくらいメジャーな言葉に！を合言葉に、コンセプト発信をしていく。言葉がメジャーになれば、社会問題としての認識・理解が深まり、大きな変化へのムーブメントが起きる。フローレンスは、認知拡大に留まらず、病児保育を両立支援のためのポジティブなメッセージとして発信し、仕事と育児が当たり前の社会へ、誰もが「次の一歩」に挑戦できる社会へ、一歩ずつ歩みを進めていく。

【 IT データ】

かかる時間

• 約2ヶ月

目安となる費用

• 1万円
• 【費用を抑えるコツ】
  画質の優れているカメラは鮮明ではあるものの、通信のスピードが遅くなるという問題を抱えていたため、求める画質を若干落として購入。これが結果的に費用を抑えることにもつながる。

必要なITスキル

1. ウェブカメラのセッティング
   デバイスのインストールや、接続したときの不具合（マイクが正常に機能しないなど）を調整が可能であること。
2. メッセンジャーをインストール
   MSNメッセンジャー(OSのバージョンが異なる場合はMSNメッセンジャーを推奨)のインストールが可能であること。
3. メッセンジャーの操作
   ウェブカメラを接続し、メッセンジャーを立ち上げが可能であること。

必要なITインフラ

• PC : CPU800ＭＨｚ、メモリ256Mb、通信１Mbpm以上が望まれる
• ウェブカメラ : 30万画素程度、内臓マイク付き
• マイク : ウェブカメラの内臓マイクでは音が拾いづらい場合にはマイクをセッティングする
• スピーカー : 音声を正確に聞き取るために、PC 内臓で不十分な場合には外付けスピーカーをセッティングする

下準備

• 利用者のゴール設定を合わせる。カメラの設置に関して「監視されている」というネガティブな印象も与えかねないので、その不安感を払拭するための合意形成が必要。

工程

1. PCの仕様について、事前ヒアリング
2. PCの仕様に合わせて、ウェブカメラを発注。
3. ウェブカメラの設置とメッセンジャーのインストールを行う。
4. 利用者は定期的にビデオチャットをしてもらい慣れてもらう。

ワンポイントアドバイス

1. スムーズな通信を行うために、ウェブカメラのグレードは低めのもの(30万画素程度)を使用。100万画素のレベルのカメラを使用すると、画像はきれいだが、通信環境によっては速度が著しく落ちる。
2. ウェブカメラに慣れるため、業務以外で使用することを奨励
3. ウェブカメラのセッティングやメッセンジャーのインストールなど、高度ではないがＩＴ初心者にはやや困難。スタッフ間のトレーニングを実施するとよい。

日本にも難民が暮らしていることを知ってほしい

「難民と聞くと、多くの方が内戦や紛争のため国を逃れ、海外のキャンプで生活している人々の姿を思い浮かべることでしょう。もちろんその認識は間違いではありませんが、実は難民の定義とはもっと広範囲なものなのです。

人種や宗教、政治的意見の相違など、母国を余儀なく離れざるをえない人々はみな難民です。第二次世界大戦下、ナチスの迫害により国を逃れたアインシュタインも難民のひとりだったのです。日本にもアフリカやアジアなどさまざまな国からたくさんの難民が逃れてきています。この国に難民が暮らしていることは、残念ながらまだまだ一般的に認知されていないのが実情です」

NPO法人「難民支援協会」の専門調査員・石川さんによると、昨年、日本で難民申請を行った人は約400名。うち認定された人は50名足らずにすぎない。国から法的に保護され、難民として認定を受けることは至難の技なのだ。

1999年に活動を開始した同協会は、日本に来る難民を法的なアドバイスから生活全般まで一貫して専門的・総合的に支援する活動を実践している。

国連UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）ともパートナーシップを組み、難民申請書類作成のお手伝いから、住居探しまで難民が日本で自立した生活を安心して送れるよう、これまでさまざまなアプローチを行ってきた。

PCスキルの習得で情報格差をなくす

「生活支援を行うなかで大切なことは、いかにして難民たちの情報格差をなくすかということです。言語も生活環境もまったく異なる社会に身をおいたとき、唯一頼りになってくるツールはやはりPCなんですね。インターネットから情報を得ることはもちろん、難民同士でのコミュニケーションの確立、情報共有においても欠かせない存在となるはずです」

難民みずからもPCスキルの習得には積極的だったという。事務所内のPCの前で、スタッフにレクチャーを求める難民も数多くいたそうだ。

「彼らの熱意に応えたい思いはありましたが、問題は言語でした。パソコンの利用方法を伝授するにも、初期段階として本人の理解可能な言語で操作することができないため、パソコン教室自体の開催が難しかったのです」

そんななか突破口を開こうと2005年11月、難民のPCトレーナーを育てるプログラムを考案、ミャンマー出身の女性をIT講習会に送り出した。

母国でおおまかなPCスキルの基礎を習得していた彼女は、日本語のクラスに参加し、同時通訳者のもと文書作成ソフトウェア「マイクロソフト ワード」の講義を受けたという。

「一回目の講義が終わって通訳者から要請があったんです。彼女はワードの基礎的な扱い方を心得てはいるものの、ツールバーやヘルプが日本語表記なために操作が遅れ、講義を受けるのが困難なのでなんとか良い方法はないものか、というものでした。そこで、二回目以降から『マルチ・ユーザー・インターフェイス』（MUI）をインストールすることにしました」

MUIで言語の壁を乗り越える

同協会は社会貢献プログラムなどを通し、、かねてよりマイクロソフト株式会社のU社から各種サポートを受けておりUPプログラム(※1)を通して、この時期、10ライセンスの他言語のユーザー インターフェイスである、Office 2003 Editions with MUI (Multilingual User Interface) MUI(※2)の寄贈を受けており、を提供される予定があったのだという。この導入が功を奏した。

「33 言語ものユーザーインターフェイスの表示が可能なアプリケーションですので、その利便性はおおいに役立ちました。

まず講習を受けた彼女は、MUIのおかげでワードの使い方の可能性が広がったと大喜びしていましたね。自宅でも復習し、講習が終了する頃には、ミャンマー語でオリジナルのワードマニュアルを完成させたほどでしたから。

昨年12月から始めたパソコン教室でも、確実に成果は出ています。とりわけ漢字を理解せずには操作にさしさわりがある、「編集」「保存」などの初歩的な段階を、MUIの多言語化により壁を乗り越えることができたので、難民ひとり一人の学習能力をアップすることができました。ニュースレターづくりに挑戦するなど、情報発信に熱心に取り組む参加者も増えました」

いっぽうで、母国語ではない英語で操作することにより、英語の勉強にも役立ったという参加者や、IMEパッド(※3)を利用し逆に日本語の勉強に役立てている参加者もいたという。同協会では、今後、参加者の意見もふまえ、より充実した内容の講習会を目指していきたいという。

※1 UP（Unlimited Potential) プログラム マイクロソフトがNPOと協働で世界各国で展開している取り組み。誰もがITの恩恵を享受できる社会の実現を目指し、これまでITを活用する機会があまりなかった方々にIT研修を提供。 詳細はこちら。

※2 MUI（Multilingual User Interface) マイクロソフトオフィスのインターフェースとヘルプを、５０以上の複数の言語で表示したり、他の言語でドキュメントを作成したり編集したりできるようになるソフト。

※3 IMEパッド ペン入力が可能なIMEパッド（かな漢字変換ソフト）。

【紹介】

団体の使命、目的

「難民が、日本で、自立した生活を安心して送れるよう支援する」ことを使命に掲げ、日本に来る難民を申請から自立まで一貫して専門的・総合的に支援する活動を実践している。更に直接支援にとどまらず、政策提言や市民への広報を通じ、難民保護制度の充実と多文化共生社会づくりを目指している。

団体の主な活動

• 難民への法的支援・人権保護(難民認定申請手続の補助など)
• 難民への生活支援(住居、医療、就労、生活情報の提供や各機関の仲介など)
• 調査研究(諸外国の事例研究、日本での難民生活状況調査など)
• 政策提言(日本の難民認定制度の改善提言など)
• 難民についての広報活動・人材育成(諸催事の開催、各種メディアへの協力など)

【 ITデータ】

かかる時間

• 1～2日

目安となる費用

• 0～25万円
• 【費用を抑えるコツ】
• 企業等にアプローチをして、処分が決定した（かつ質のよい）中古PCを入手する。

必要なITスキル

• OS及びMicrosoft Officeのインストールの知識

必要なITインフラ

• PC - 必要なだけ
• MUIのMicrosoft Windows - PCの台数分
• MUIのMicrosoft Office - PCの台数分

下準備

• MUIの提供する33ヶ国語の中でインストールしたい言語をあらかじめ決めておく。
• インストールをするPCが複数台数に上る場合、PCを置く場所の確保。

工程

1. PCの入手
2. MUIの入手
3. インストール言語の決定
4. 電源・インストール実施場所の確保
5. （必要に応じて）ボランティアの方の確保
6. ソフトウェアのインストール ※通常より時間・手間が若干かかる

ワンポイントアドバイス

• インストールする言語の入力方法をあらかじめ知っている人が実施する方が、動作確認を行う上でもスムーズ。
• インストールする前にあらかじめ言語のニーズ等を調べ、インストールすべき言語を確定しておくと便利。

目指すは認定NPOの取得

英国に本部を置くRDA（Riding for the Disabled Association）は、1964年に創設された「障害者乗馬活動の普及」を目指すチャリティ団体。

総裁は王室のアン王女が務める。「国内でRDAの理念に基づき1991年から始まった小さな活動が、97年に英国RDAの海外メンバーとして承認を受けたことから、98年3月『RDA Japan』の設立につながりました。心身に障害あるいはストレスを持つひとたちに馬と接する機会を提供することを目的に、RDA活動を行っているグループの支援、RDA活動を支えるインストラクターやヘルパーを育成する講習会・セミナーなどの人材育成事業を行っています」

「RDA Japan」の総務部長を務める長谷川さんは、みずからスタジオを構えフリーカメラマンとしても活躍する。「2000年12月に東京都からNPO法人として認証をいただきましたが、その当時からわれわれにはひとつの目標がありました」

NPO法人取得にいたった理由は、税制優遇などの公的支援を視野にいれてのことだったが、その先にある目標のハードルはさらに高かった。認定NPOの取得である。認定NPOは、全国に散らばる約28000団体（2006年現在）ものNPOから、「広く市民から指示され、組織運営が適正に行われ、情報を公開している」ことを主な要件に国税庁が認定する制度。現在、認定NPOと認められている団体数はそのうち50団体にも満たない。寄付金などを募るNPOにとって、広く一般に向けお金の流れがクリアで透明性が強いという信頼感を高めることができるのは大きなメリットとなる。

エクセルを武器に会計報告書を一から作り直す

「認定申請を出したのは2004年の5月。固い決意を持ってのぞんだところ、国税庁の担当官に『これでは認定は出せません』と会計報告書をつき返されてしまったんです。『こんな台帳は、家計簿としても小遣い帳としても失格です』とまで言われてしまいました」

長谷川さんは、悔しさをかみしめ一念発起。会計報告書をあらためて作成し直すことを決意したという。「RDAの理念や活動はしっかりしたものだったので、総会資料のほうはお褒めの言葉をいただいたほどだったんです。それだけに会計報告書の完成度の未熟さが目立ってしまいました。項目定義の統一ができていなかったり、使途の説明が不十分だったりと、初めて目を通す人の立場になってみれば、たしかに粗が目立ちました。国税庁の担当官がおっしゃるように、ひとめ見れば活動の全容が想像できるような、わかりやすい記入の仕方が必要だったことにあらためて気づかされたんです」

2年分の資料と四冊分の分厚い領収書綴りを洗い直し、いちからフォーマットを作り直すのは大変な作業だった。そこで思いついたのが表計算ソフト「マイクロソフト エクセル」の導入。電卓による計算からの解放のみならず、条件にあった項目を瞬時に抽出できるソート機能も大きな魅力だった。

「仕事柄、ビジュアル系のソフトには強かったんですが、表計算ものにはまったく不慣れでした。お恥ずかしいことに国税庁を訪ねたときには、エクセルとはなんぞや？ というレベルだったんです。まずは100円ショップで初心者向けの実用書を購入し、図解に従ってコツコツと勉強しました。掛け算も引き算も、収入・支出計算もクリックひとつで出来るんだ！ と当初は感激の連続でした。計算結果を疑って電卓を打ったこともありましたね（笑）。

楽しみながら習得できたので、大変な作業も苦にはなりませんでした」その努力が実り、2004年12月に全国で27番目の認定NPOを取得。途中であきらめるだろう、と担当官からさじを投げられていたにもかかわらず、見事に本懐をとげた。

「エクセルの利点は並べ替えができること。容易に抽出・分類作業が行えるので仕事の効率があがります。書類作成のスピードが格段にアップしましたね。認定NPOの取得はハードルが高いと思われているようですが、きちんとしたフォーマットさえ作成できれば、決して難しいことではありません」

認定取得後、寄付金を集めやすくなったばかりでなく、活動に参加する人たちのモチベーションもあがり団体全体が活性化したと喜ぶ長谷川さん。日常生活でもエクセルを使いこなし、仕事との相乗効果を図っているそうだ。

【紹介】

団体の使命、目的

日本国内において心身に障害あるいはストレスを持っている人に乗馬や馬車操作の機会を提供し、健康や暮らしの質の向上をはかり、また、それを支援することを目的とする。

ＲＤＡはイギリスのアン王女が総裁を務められるチャリティー団体で、障害を持つ人も、いわゆる健常者と同じように乗馬や馬車操作を楽しみ、健康や生活の質の向上（ＱＯＬ）を図ることを目的として1969年に結成。

団体の主な活動

1. 海外から講師を招聘する講習会 : 海外の障害者乗馬活動に関わる指導者を招聘し、日本国内の指導者養成を目指す。設立以来、毎年秋に実施し、通算14名の講師をお招きする。
2. ＲＤＡインストラクターを目指す人のための講習会 : 障害者乗馬の指導者として必要な技術や知識を実践的に学ぶ、国内講師による講習会を実施。
3. ＲＤＡヘルパーのための講習会 : 障害者乗馬活動に参加されるボランティアヘルパーを対象にした講習会を開催。全国各地のグループに講師を派遣し、その地域の実状に合った内容で実施。2006年11月現在で通算37回を開催。
   乗馬による国際交流と国内交流 : 国際障害者乗馬連盟（ＦＲＤＩ）に加盟し、世界各国のグループと連携。 また、乗馬を通じた国内外の交流事業を積極的に行う。
4. 各地の活動グループへの協力 : 障害者乗馬の活動を行っているグループに情報や知識を提供。

【ITデータ】

かかる時間

• 3ヶ月(申請から認定までの半年を除く)

目安となる費用

• 0.01 万円
• 【費用を抑えるコツ】
• 100円ショップで売っているノウハウ本で十分。後は、いろいろ試してみるのが一番。

必要なITスキル

• やる気！
• Microsoft Office Excelの基本的な操作

必要なITインフラ

• パソコン
  Microsoft Office Excel

下準備

• お使いのパソコンに、Microsoft Office Excel をインストール。すでにインストールされているPCをお持ちの場合は、その必要なし。
• 東京国税局の担当者を調べる。

工程

• 東京国税局へ相談
• フォーマット案を作成し、東京国税局の担当者に指導を仰ぐ
• フォーマット案を修正して、東京国税局の担当者に指導を仰ぐ
• 再度、フォーマット案を修正して、東京国税局の担当者に指導を仰ぐ
• 会計フォーマットを決定
• 過去2年の会計書類を、新しい会計フォーマットに当てはめ作業
• 認定NPO申請書類を正式に提出
  半年程度で、「認定NPO」に認定

ワンポイントアドバイス

• やはり、やる気！！ これしかないでしょ！

 一日約6千人。ワクチンが手にはいらないために、世界中の発展途上国で５歳に満たない子どもたちが、予防可能な感染症にかかり命を落としているという。ワクチンさえあれば子どもたちの命が助かるのに・・・そんな思いから1994年に活動を開始した「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」（JCV）は、2002年にNPO法人格を取得。その後、2006年に国税庁より認定NPO法人として認可を取得し、精力的に活動を続けている。

「JCVの使命は、ポリオ（小児マヒ）やはしか、ジフテリアなど予防できる（可能な）感染症で、未だに多くの子どもたちが命をおとしている（す子どもたちが数多く生活する）発展途上国に、ワクチンを供給することです。また、この活動を通して地球規模の視野をもったボランティア活動の推進にも力を入れています」

そう語るのは、同事務局次長・江崎さん。JCVでは、ただワクチンを届けるだけでなく、ワクチンを運ぶ自転車、保存するための冷蔵庫などを贈るとともに、医師や医療技術者などを育成し、被支援国が継続的・主体的にワクチンを管理できるよう支援を行っている。こうした活動の基盤となるのが、ワクチン供与のための募金活動。

募金活動を支える寄付者とのやりとりは、日常的な作業の中でも重きをなす。NPO法人格を取得後、寄付者へのパーソナライズされた領収書、お礼状、感謝状、ニュースレターの送付、それにともなう発送履歴の管理などを円滑に行うため、業務の効率化、仕組化を可能にするデータベースシステム構築の必要性を強く感じるようになったという。

「当初は、寄付者への領収書発行も手書きで行っていました。PCを活用するよりも手作業に追われることが多く、毎日ひとりで整理に忙殺されていましたね。任意団体として活動をしていたときに利用していたデータベースと、NPO法人としての組織運営が始まったときに活用し始めたデータベースが異なっていたために、名簿の一元管理ができていなかったんです。差し迫った課題として、寄付者のみなさんがいつ寄付金を振り込んでくださったのか、私どもからいつ領収書をお送りしたのかなど、やりとりが一目瞭然にわかるデータベースの統合がどうしても必要だと考えました」

あわせて認定NPO法人の認可取得も視野にいれた組織化を進めるにあたり、2003年3月にデータベースソフト「Microsoft Access」を導入。データベースの構築にあたっては、システム開発を外部へ委託し、運用に際してどのようなデータ管理が必要か、システムを使う側の要求を洗い出す作業も行った。

「JCVのために設計された仕様ですので、入力画面からデータ管理、データ出力まで運用にあわせたシステムになるよう配慮してもらいました。ボランティアスタッフによる入力作業があることも想定し、わかりやすいメッセージ表記、画面表示の文字を大きくするなどの工夫もされています。あわせて領収書のレター文言のメンテナンス画面も作成し、プログラムを変更せずに文言の変更ができるよう利便性も図りました。 もちろん、導入前の設計と実際に運用を始めてからとでは問題点は生じてきます。その都度、機能の追加などメンテナンスを繰り返してはいますが、運用についてはなかなか思うように費用をかけられないというNPO法人の実情もあるので、開発時になるべく想定できる機能をセットしておくほうが賢明（懸命）だと思います」

データベースソフトの導入に伴い、領収書やお礼状の発行がスムーズになったばかりでなく、データの分析により計画的な募金のキャンペーン（DMなど）が可能になったと話す江崎さん。

各種金融機関口座の管理・登録も効率的に行えるようになったことで、寄付者から毎月定額の募金を募る「子どもワクチン毎月募金」の参加者も増え、今では活動ベースの支柱になりつつあるという。

「寄付者のみなさまはお顔が見えない相手でいらっしゃるだけに、コミュニケーションの中で少しずつ積み上げられる情報はとても貴重？（希少）なものとなります。継続的な支援者から初めて問い合わせをくださる支援者まで、ひとりひとりのご希望にあったアプローチをさせていただくためにも、データベースによる情報管理は必要不可欠なものだと実感する毎日です。今後は、データベースを活用したさらなるマーケティングや募金者へのよりよい情報提供を目指し、より充実したプロファイル作りを行っていきたいと考えています」

データベース統合による活動の可能性はますます広がっていきそうだ。

【紹介】

世界の子どもにワクチンを 日本委員会は、予防可能な感染症で命をおとす子ども達が数多くいる発展途上国に、ワクチンを供給することを目標とする。また、この活動を通して地球規模の視野をもったボランティア活動の推進にも力を入れている。

1. ワクチン供与活動
2. ワクチン供与のための募金活動
3. ボランティア促進事業

【ITデータ】

かかる時間

• １年

目安となる費用

• 【費用を抑えるコツ】
• なるべく出来ることは自分達でやること

必要なITスキル

• データベースソフトウェアの基本的な操作

必要なITインフラ

• パソコン
• データベースソフトウェア
• サーバー 1台
• ハイスピードネットワーク
• プリンター複合機

下準備

• 業務フローの整理
• 団体の保有データの種類や量の把握
• データベースの利活用の方法について検討すること

工程

1. 委託先を検討し、見積りを取る
2. 委託業者と、団体のニーズやリソース、キャパシティーを話し合いながら、データベースの設計を行う
3. 委託先が開発、データベースを構築
4. 両者でユーザーテストを行う
5. テスト運用実施
6. 運用開始

ワンポイントアドバイス

• 団体内部でデータベースシステムを構築、運用する際に大切なことは、プログラム開発が出来る人材を団体が確保することではなく、団体内部で必要なのは活動目的や業務内容を明確に整理し、把握すること。また、委託先の選定も大変重要なポイントで、中でも一番大事なのは、募金活動の実態を理解し、団体のニーズを十分に理解した上で開発にあたれる担当者がいることだと思う。それには、十分なコミュニケーションが必要。
• また、出来上がったシステムをきちんと運用していくことも大事。たんなる領収書の印刷のためのシステムにならないよう、データベースを活用したマーケティングやドナーケアーをしていかなければ、システム化をする意味がなくなってしまうので、NPOが導入する際は特に運用についても検討が必要。